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1. 板橋区議会 2006-06-13
   平成18年第2回定例会−06月13日-02号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成18年第2回定例会−06月13日-02号平成18年第2回定例会 　平成１８年第２回東京都板橋区議会定例会本会議第２日議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１３日（火曜日） 　日程第　１　議案第５２号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第　２　〃　第５３号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第　３　〃　第５４号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第　４　〃　第５５号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第　５　〃　第５６号　東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第　６　〃　第５７号　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例 　〃　第　７　〃　第５８号　東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例 　〃　第　８　〃　第５９号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　〃　第　９　〃　第６０号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１０　〃　第６１号　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例 　〃　第１１　〃　第６２号　板橋区立大谷口小学校改築工事請負契約 　〃　第１２　〃　第６３号　板橋区立大谷口小学校改築電気設備工事請負契約 　〃　第１３　〃　第６４号　板橋区立大谷口小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　〃　第１４　〃　第６５号　普通財産の無償譲渡について 　〃　第１５　〃　第６６号　東京都板橋区の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約
   午前１０時００分開議 　　　出席議員　　　　　４８名 　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　３番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員 　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員 　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員 　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員 　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員 　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　４５番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　４７番　　風　間　正　昭議員 　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　１名 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君 　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　山　岸　有　子君 　　〃　　書記　　　　茶　木　久美子君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君 　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　橋　本　正　彦君 　　健康生きがい部長　北　川　容　子君　　　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　児童女性部長　　　吉　田　昌　弘君 　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　直　子君 　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君　　　　財政課長　　　　　大　迫　俊　一君 　　総務課長　　　　　細　井　榮　一君 △開議の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４６名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △会議録署名議員の指名 ○議長（菊田順一議員）　本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　山　内　金　久　議員 　天　野　　　久　議員 　以上、お２人の方にお願いをいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菊田順一議員）　これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、自民党が行います。 　初めに、まとば栄一議員。 ◆まとば栄一　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　まとば栄一議員。 　　　　　〔まとば栄一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆まとば栄一　議員　　おはようございます。 　自民党の一番手として、一般質問を通告に従い行います。 　１、臨海学校について。 　平成１５年当選時より臨海学校について質問をしてまいりました。教育長には大変前向きな発言をいただき、２００５年６月の一般質問ではモデル校での実施計画、本年２月の一般質問では行政視察の実施など、ご回答をいただき、具体的な動きが見えてきました。この場をおかりして感謝申し上げます。ありがとうございます。今後も臨海学校実施に向けてぜひ前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。今回は、臨海学校実施について教育長へ３問、区長へ１問質問させていただきます。 　（１）まず、他区での実施率は現在、どのようになっていますか。 　（２）モデル校での実施計画は現在、どのようになっていますか。 　（３）区民が万が一、水難事故に遭ってしまった場合、区での教育が足りなかったと言われたとき、どのような対応が考えられますか。 　区長へ質問いたします。 　（４）臨海学校という教育は必要だと感じますか。 　以上です。 　今年、既に台風１号の影響により、沖縄で修学旅行生が海難事故で死亡しました。このようなニュースは日本特有のものだと思います。海についての多少の知識があれば、引率教員も生徒もあのような行動はとらなかったと思います。あのような事故は、私たちライフセーバーの力のなさだと深く反省し、一刻も早くライフセービング活動についての認知を広め、教育を中心に普及していかなければならないと改めて感じました。これは、私だけではなく、日本のライフセーバー全員が感じていることだと思います。 　ライフセービング活動が盛んなオーストラリアでは、ライフセービング活動が発足して以来１００年間、海水浴場での死亡事故はゼロという話です。しかし、日本の海水浴場での事故件数は、ご承知のとおり、まだまだたくさんあります。海岸での事故は、ライフセーバーたちだけが幾ら頑張っても、遊泳している人たちの海についての知識や海で泳ぐ技術などが向上されなければ、なくならないものと思います。そして、このような死亡事故に立ち会うのは、ほとんどがライフセーバーであり、日本のライフセーバーの半数近くは大学生だということです。学生たちが無事故を獲得しようと一生懸命に体を鍛え、万が一のときのために救助法を学び、日々訓練しています。それでも、つらい局面に出くわしてしまう。このような現状を心から感じていただき、答弁していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　２、学校プールについて。 　学校教育の中で補助教員などを採用し、さまざまな場面で活躍していると思いますが、補助教員の中で、プール指導に対しての技術や水難救助に対する資格を持つ指導者は、板橋区内にどのぐらいいるのでしょうか。水泳は、陸上動作とは異なり、水辺に関する専門性がある体育指導で、しかも年間行事に必ずある授業です。現在、体育に関する補助教員はどのような採用基準になっているのでしょうか。今後、水難救助技術を持つ指導者の採用をどのように考えているのでしょうか。お聞かせください。 　３、スポーツ支援について。 　板橋区内において、スポーツで活躍している学校や選手がたくさんいます。例えば、高校では帝京高校のサッカーや野球、淑徳高校の柔道、大東文化一高のラグビー、陸上など、大学では帝京大学のサッカーやラグビー、大東文化大学の駅伝やラグビーなど、そのほかにもたくさんあります。区内在住のオリンピック選手も輩出し、メダルを獲得した選手もいると聞いています。スポーツは、人々に無条件で感動や夢を与えてくれます。それが同じ区民だったり、区内の学校だったりすれば、より一層の感動や夢、そして希望を与えてくれます。生涯スポーツ振興の上で非常に大切なことだと思います。そこで質問いたします。 　（１）スポーツ選手育成のための制度などは現在、ありますか。ないようであれば、今後、スポーツ選手育成に対してどのようにお考えですか。 　（２）現在、オリンピック選手や全国大会などの入賞者への表彰制度はありますか。ないようであれば、今後、選手への表彰制度をぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　表彰制度が明確に提示されていることは、選手や学校にとって何よりもすばらしい目標となります。よろしくお願いいたします。 　４、小・中学生地域貢献活動について。 　区の行事や町会など、地域活動へ参加することの楽しみを子どものころから教育することは非常に大切だと思います。このことに対し、板橋区では熱心に取り組み、今後も発展していくと思います。逆に、子どもたちの視点から見ると、サービスを受けるばかりで、提供する場面が少ないのではないでしょうか。そこで、小・中学校の教育の中で地域貢献活動への取り組みを拡大してみてはいかがでしょうか。例えば、地域の公園や地元の駅周辺の清掃をするといった活動です。現在も実施しているところがあるようですが、このような活動を通して小・中学生達は、ごみを捨ててはいけないとか、大切に使わなければならないといったことを実体験を通して知ることができます。また、その活動を見た周りの人たちは、小・中学生がごみを拾うなどの清掃をしているのであれば、きちんときれいに使わなければいけないといったポイ捨てへの罪悪感などの感情も持つことでしょう。このような小・中学生の教育の中で、板橋クリーン作戦の宣伝も兼ねた地域貢献活動を拡大してはいかがでしょうか。 　５、学校間交流。 　板橋区内の学校でもさまざまな特徴があるように、地域へ行けば、もっとさまざまな地域の特徴性のある教育や環境があると思います。他地域のいいところをまねし、板橋のいいところを普及していくといった活動はとても大切な教育だと思います。そこで、地方学校での授業や生活などの学校体験交流事業を実施してはいかがでしょうか。区内の学校から代表者を選び、他地域での学校活動などを体験してもらい、体験したことを発表する。逆に、他地域の学校からも生徒を受け入れ、体験させる。広島へ中学生を派遣している教育のように、学校同士での交流の中から教育を広めてはいかがでしょうか。 　６、ラグビーについて。 　現在、板橋区内では、ラグビーができる場所が、荒川戸田橋サッカー場、荒川戸田橋陸上競技場の多目的運動場の２つだと思いますが、２つともパス回し程度の軽い練習のみ、スパイク禁止という表現を使い、実質的にはラグビーができない環境だと聞いています。サッカーのスパイクはオーケーでラグビーのスパイクは禁止ということですが、練習用ではサッカーのスパイクもラグビーのスパイクもほとんど同じだと聞いています。スクラムやモールなど、芝生に過度のダメージを与える特定の行為を禁止するのは、管理の面から仕方のないことだとも思いますが、現在の「スパイク禁止」や「パス回し程度の軽い練習のみ」としている明確な理由がわかりづらいです。先ほど、スポーツ支援に関する質問の中で、区内の高校や大学においてラグビーの強豪校があると説明いたしました。また、西台中学校には、区内唯一のラグビー部もあります。来年にはラグビーのワールドカップも開催されます。また、２００４年、日本は２０１１年開催のワールドカップを招致した経緯もあります。板橋区として、ラグビーは芝生管理や安全のために避けたいスポーツなのでしょうか。区として、ラグビーというスポーツのとらえ方を教えてください。 　７、成人式について。 　成人式の参加率向上を目指し、質問させていただきます。成人式を迎えるとき、対象者の環境は、以前とは異なり、働いている人はもちろん、学生、結婚している人、子どもがいる人など、非常にさまざまです。そこで、板橋区としても、このような情勢を踏まえ会場変更などの処置をとっています。とてもすばらしい制度ですが、その情報は現在、板橋区のウエブサイトに表示されているだけで、成人式の案内状へは記載されていません。せっかくの制度ですので、案内状へぜひ記載していただけないでしょうか。また、仕事や学校の事情で来られない人や、地方で生活しているために予定が合わない人など、さまざまな事情で成人式へ参加できない方へ、それぞれ来られない理由などを調査していただき、成人式への参加率を向上させるための資料づくりをしてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 　８、ＡＥＤについて。 　現在までに、板橋区の各施設や各種大会での設置など、ＡＥＤの普及に対し、板橋区は非常に積極的に取り組んでおり、今後も迅速に拡大していくものと思っております。一方、民間での普及率も高まっております。しかしながら、以前、区長も答弁いたしましたが、１台当たりのコストが非常に高く、なかなか積極的に導入できない企業も多くあります。そこで、民間企業等へのＡＥＤ普及のために、助成制度、区での大量購入などをして安価販売など、何か工夫はできないでしょうか。以前、友人の消防士に聞きましたが、ＡＥＤは人命救助に対し非常に役立つし、実用的だという話を聞きました。コンピュータが自動解析してくれるので、少しでも様子がおかしくなった要救助者へＡＥＤを早目に取りつけておけば、その場で必要がなくても、容態に変化が起こった場合、すぐに電気ショックを与えることができます。このことは、人命はもちろん、脳死の防止や一命を取りとめた後の社会復帰に大きな影響を与えます。ぜひ民間への普及に向けて検討していただきたいと思います。また、ＡＥＤのパッドは使い捨てのため、一度使用すると、また新しいものを購入しなければなりません。区民の人命のために使用したＡＥＤパッドを、区として表彰の意味も込めて全額補助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。ご検討よろしくお願いいたします。 　９、老人クラブについて。 　最近では、介護予防という言葉が非常に多く使われ、研究されております。水中運動や食育など、たくさんありますが、その基礎となるものは老人クラブが今まで活動してきたものと同じ約数のものばかりではないでしょうか。例えば、手芸やコーラスなどのサークル活動、公園清掃や見守り隊への協力などの地域貢献活動、また仲間づくりや居場所づくりなどの生きがいづくり、さらには自分たちのクラブの存続・拡大を考えた行動や、新しく青年部や社会部等を立ち上げるなどの組織づくり。これらも立派な介護予防の一つだと思います。つまり、介護予防を促進する上で、老人クラブと連携することは非常に大切なことになってくると思います。老人クラブという性質上、連携する上で、業務の面においてはコンパクトな活動が求められると思います。そこで、老人クラブ連合会の事務所は、板橋区と密に連絡がとれるような場所だったり、高齢者の利便性を考え、東上線でも三田線でも通える場所であったり、事務員が急な欠勤の場合にも事務が滞りなく進めることができるような環境だったりすることが、とても重要かつ必要なことだと考えています。このようなことについて、板橋区はどのように考えていますか。 　１０、区が発表するアンケートについて。
   　板橋区では、区民の生活向上等を目指し、さまざまなアンケートを実施しています。これは、区民の声を反映する上で大変重要なことだと思います。ただ、残念なことに、アンケートの回収率がとても低いのが現状です。一つの例として、１月に発行された区民満足度調査は、回収率が４３.６％です。その回収したアンケート回答者の男女比や年齢構成比などは、区の人口総数における男女比や年齢構成比と比較すると大きく異なっています。５０％にも満たないアンケートが参考資料としてではなく区民の声だと判断されてしまうと、一部の人たちの偏った意見になりかねないと思います。また、報告書を作成した場合、一部を抜粋して使用されることもあり、非常に危険です。今後、このようなアンケート調査をする上で、最低でも半数を満たないものについては発表を慎重に判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今後このようなアンケート調査を実施する上で、どのようにお考えでしょうか。 　１１、区民パソコン利用について。 　広報いたばしなどで板橋区ホームページや花火大会ホームページの案内など、紙媒体でホームページを紹介し、より充実した情報公開をしようとする板橋区の姿勢はとても共感し、これからも拡大してほしいと願っております。そこで質問いたします。ホームページの充実を実施する中、パソコンを持たない区民の方がパソコンから情報を得ようとした場合、板橋区の各施設の中で自由に利用できるパソコンは何台ぐらいあるのでしょうか。たくさんの方にホームページ等で情報提供するには、学校のパソコン開放や各センターなどの区施設に最低１つは区民が自由に利用できるパソコンの設置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。ご検討よろしくお願いいたします。 　１２、成増駅について。 　雨が降った日や遅刻しそうな日、駅まで遠いための送迎など、成増駅には一般車両での人の乗りおりが頻繁にあります。しかしながら、送迎のための一時的な停車スペースがありません。そのため、タクシーやバスの運行の妨げになったりすることがあり、クラクションなどの騒音も発生しています。また、警察やバス会社による進入禁止や駐停車禁止等の看板も立てられており、送迎のために停車する場合、人の乗りおりをどこですればいいのかわかないのが現状です。東武東上線成増駅の北口、南口ロータリーをよりよく活用できるために、板橋区として整理することはできないでしょうか。よろしくお願いいたします。 　１３、西高島平・新高島平駅タクシー乗り場について。 　三田線を利用するために、赤塚や成増地域の人たちは、一番近い西高島平駅を利用することがあります。しかし、帰りにタクシー乗り場がなく、不便さを感じることがあります。三田線の始発駅にもかかわらずタクシープールがないのはとても不便です。また、隣の新高島平駅にもタクシー乗り場がありません。地元、高島平の住民の方たちはそれを知っているので、タクシーに乗りたいときは２つ手前の高島平駅でおりるそうです。西高島平駅は、利用客数の問題や道路条件的にタクシー乗り場をつくることが難しいのかもしれませんが、タクシー乗り場をつくり、１台でも２台でもとめることができるスペースと連絡ツールがあれば、無線で近くのタクシーを呼ぶこともできますし、またタクシー乗り場があることが周知されれば、今後、利用客も増えるのではないでしょうか。設置について、調査やアンケートなどを実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 　１４、道路交通法改正について。 　６月１日から、道路交通法改正の中で、駐車違反の取り締まりが変わりました。駐車違反の取り締まりを民間委託することにより、都心部ではかなり駐車違反がなくなり、交通渋滞が緩和されるなど、導入直後から大きな成果を与えています。と同時に、トラブルも相次いでいます。駐車違反の取り締まりが大変厳しくなり、区民の皆さんも関心を持っていますが、テレビ・新聞等で話題になっている民間委託による活動などがわかりづらいところもたくさんあります。現在、板橋区内では、まだ駐車監視員制度は導入されていませんが、他の自治体では施行しており、区民がそこに行く場合があります。駐車違反については警察署の所管ではありますが、導入後の混乱を避けるためにも、内容等を区民に周知していただけないでしょうか。また、集配業者等が配送するときに荷さばき専用スペースがないため、業務に大変苦労しています。荷さばき専用スペースの確保など、施設整備をお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　まとば議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、臨海学校は教育委員会関係でありますけれども、（４）の項目については区長からというご質問でございますので、私からお答えをいたします。移動教室等の校外学習等につきましては、学校内だけでは得がたい学習を行う貴重な機会であると思っておりまして、見聞を広めながら集団生活を体験することのできる大切な行事であるという認識をしております。したがいまして、臨海学校については、今まで区としては必ずしも積極的ではございませんでしたけれども、ご提案の趣旨を十分尊重いたしまして、ご提案の趣旨に沿いたいというふうに思っておりまして、実現の方向で検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、成人式の関係であります。板橋区では、毎年１２月初旬に対象者の方々に成人の日のつどいの案内状を郵送しているわけでありますけれども、この案内状のレイアウトを再検討すれば、本人の希望によって会場変更ができるということはできますので、これもご質問の趣旨に沿って努力をしたいというふうに思います。できれば、今度の成人式からこれは運用したいというふうに思います。 　それから、毎年、国民の祝日であります成人の日に、町会連合会と各支部、そして青少年健全育成の地区委員会の共催で成人の日のつどいを今、区内１８か所で同じ時間に開催しているわけでありますけれども、成人の日のつどいにはできるだけ多くの対象者の方々に参加していただきたいと思います。仮に予備日を設定する場合には、成人の日に都合の悪い成人者が参加できる予備日をいつに設定するかという非常に難しいことがあるわけでありまして、２回行うということについては、ご理解、ご協力を得ることができないという課題もございまして、別の日に成人の日の式典を行うということは大変難しいことでありますので、その辺のご理解をいただきたいと思います。 　そしてまた、案内状や広報いたばし、ホームページを通しまして、事前に対象者の方々に十分周知することによりまして、多くの対象者の方々においでをいただけるスケジュールを調整して、そして多くの対象者が成人の日のつどいに参加できるように工夫をしたいというふうに思います。 　それから次に、ＡＥＤのお尋ねでありまして、昨年度の補正予算で３１台購入をいたしました。場所は、ふれあい館、文化会館、グリーンホール、地域センター等の高齢者あるいは不特定多数の区民が集まる施設に集中的に配置をいたしまして、現在、３８か所の区立の施設に配置いたしております。民間の事業者にも積極的にＡＥＤについての導入をしてほしいとしておりますけれども、導入の経費がかかるわけでありますので、レンタルとかリースなどの導入方法もありますので、これはお知らせをしていくという方法をとりたいと思いますし、それから、今後の問題として、私は区立の施設３８か所に今、配置をしておりますけれども、区民の方に十分に周知をするということが大切でありますし、区で何台か余計に配置をいたしまして、区民の方々に貸し出しができるような方法も考えたいというふうに思いますので、ご提案の趣旨については十分工夫したいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、パッドの関係については、使い捨てになるわけでありますけれども、ご提案がございましたので、これも工夫させていただきたいというふうに思います。 　次に、老人クラブであります。板橋の老人クラブ連合会は、現在、板橋健康福祉センターの５階の一室に事務所を置いているわけでありますけれども、健康福祉センターの改築もございますし、それから志村ふれあい館も改築するという予定になっておりますので、その後どうするかということになるわけでありますので、これは老人クラブ連合会としては、できれば本庁舎の近くに事務所を置いてほしいという強い要望がありますので、これについては何らかの方法で検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、区の発表するアンケートの結果についてであります。区民の満足度調査では、区内在住で２０歳以上の区民２,０００名を対象に、アンケート形式で調査を実施いたしました。その結果、４３.６％の回答率でございまして、郵送によるアンケートとしては決して低い数値ではないというお話でありまして、見方によるわけでありますけれども、アンケートの結果は区民全体の声としてではなくして、今後の方向性を検討する上での参考にするという基礎資料として取り扱うわけでございますので、そのような趣旨から、公表もすることが適当ではないかというふうに考えております。回収率の向上策については、今後とも研究に努めてまいりたいというふうに思います。 　それから、区民の方々のパソコンの利用についてのお尋ねであります。パソコンを持っていない区民の方が区のホームページ等の情報にアクセスできる環境の整備は大変重要な課題であるというふうに思っておりまして、現在、長時間の利用などの運用面の懸念から、区政資料室に、区のホームページ以外はアクセスできない端末を１台置いているわけであります。これはご承知だと思いますけれども、区民の方が自由にインターネットを使用できるパソコンは、現在、区の施設には設置していないわけでありますけれども、区の施設へのパソコンの設置、あるいは学校のパソコンの開放につきましては、関係各課による検討状況を踏まえまして、利用目的あるいは運用方法を含めまして早急に対処したいというふうに思います。 　それから、ホームページの携帯電話への対応の充実など、パソコン以外でも区民の方々が利用しやすいサービス提供については、今後、積極的な取り組みをいたしたいというふうに思います。 　次に、成増駅についてのお尋ねであります。駅前広場における自動車のための施設としては、バスやタクシー用の乗降施設ほか、自家用車のための乗降施設等がありますが、成増駅の北口、それから南口の広場については、広場全体の面積の関係からバスの乗降の施設とタクシー乗降の施設等優先にあそこを整備したわけでございまして、ご要望とご提案がございましたので、これは何らかの方法を検討させていただきたいというふうに思います。 　次に、西高島平と新高島平のタクシーの乗り場の運営につきましては、これは財団法人の東京タクシーセンターというのが行っておりまして、ご承知だと思いますけれども、今後、タクシーセンターと協議をいたしまして、西高島平駅等のタクシー乗り場については調査の上検討させていただきたいというふうに思います。いずれにしても協議が前提になるというふうに思っております。 　それから、道路交通法についての監視員制度でありますけれども、警視庁ではホームページや新聞折り込みによって周知をいたしておりますけれども、板橋区におきましては、町会等を経由しましてパンフレットを回覧していただいております。各種団体から荷さばき用の駐車スペース設置につきましては要望が来ておりますので、区と警察と協議をいたしまして、また商店街の皆様方とも協議をしなければなりませんので、いずれにしても何らかの方法で荷さばき用の駐車スペースを確保できる方法がございましたら、関係のところと積極的に詰めをしまして、これは設置の方向で検討いたしたいというふうに思います。 　教育委員会に対するご質問については、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する問題にお答えをいたします。 　臨海学校についてでありますけれども、他区での実施の状況でございますが、小学校で実施をしている区が９区、中学校が３区、小・中学校とも実施している区が３区の合計１５区でございまして、全体の割合では６５％で実施をしているということでございます。 　次に、モデル校での実施計画についてでありますけれども、昨年、学校からも意見を聞きまして、安全性の確保、それから移動教室との日程調整がございますので、その辺の関係など、いろいろな課題があることがわかりました。また、費用につきましても、１校、少なくとも３００万円。小学校全校で実施をするということになりますと１億６,０００万円ほど必要になります。昨年から今年にかけて特に学校の安全対策を優先し、検討してまいりましたけれども、先ほど区長の答弁にもありましたとおり、今後、財政状況を勘案しながら、モデル校の実施を含め、臨海学校について実施の方向で検討を進めたいと思っております。 　次に、水難事故が発生した場合の対応についてでありますけれども、万全の準備を行い、臨海学校を実施したのにもかかわらず、万一、水難事故が発生した場合には、当然のことでありますけれども、被害を受けた方への速やかな対応、原因の究明、対応策の検討、そうしたものを早急に行わなければならないと思っておりますが、実施をする場合には事故が起きないような十分な対策を講じて実施をいたしたいと思っております。 　次に、プール指導の技術や水難救助資格を持つ補助教員についてでありますけれども、本区ではプール指導の補助を行う教員はおりませんが、各校が外部から指導補助員を採用しております。採用に際しましては、校長が指導補助員としての適格性を判断しており、特段、区として採用基準を設けてはおりません。児童・生徒の指導、安全確保は最も重要なことだと考えております。現在、指導室で水泳事故防止研修と応急処置の研修を行い、児童・生徒の安全を確保するための教師の技術と意識の向上を図ることによって現在は対応をしているところでございます。 　次に、スポーツ選手育成のための制度とスポーツ選手育成に対する区の考え方についてでございますけれども、区におきましては特にスポーツ選手を育成する制度はございません。区は広く区民の生涯スポーツを推進するため、スポーツ人口の底辺の拡大などを図るのが主たる役割であると考えているところでございます。オリンピック選手全国大会での入賞者などに対する表彰制度についてでありますが、オリンピック選手全国大会などの入賞者に対する表彰につきましては板橋区文化・国際交流財団が行ってございます。スポーツ関係者の表彰に当たっては財団と十分に連携をとりまして、遺漏のないよう、漏れのないように運用してまいりたいと考えております。 　次に、小・中学生の地域貢献活動についてでありますけれども、現在、区立小・中学校におきましては、ほとんどの学校で地域との交流活動やボランティア活動の一環として地域清掃など地域への貢献活動を行っております。教育委員会といたしましては、学校と地域との連携を深め、公共心のある児童・生徒を育成するための活動の一環として各学校での地域貢献活動を支援してまいりたいと考えてございます。 　次に、板橋区立学校と地方の学校との学校体験交流事業についてでありますけれども、現在、板橋区立小学校におきましては、栃木県日光市の元栗山村でございますけれども、栗山村の３小学校と交流活動を行っております。１１月に元栗山村から小学生５年生の児童が来校いたしましてホームステイを行っており、翌年、６年生の日光移動教室の際に受け入れた小学校が栗山村を訪れる交流活動を行っているところでございます。また、パラグアイやモンゴル、台湾、イタリアのボローニャとの交流を計画し、実施をしているところでございます。今後も元栗山村３小学校との交流活動を継続するとともに、国内、海外を問わず、学校交流活動を積極的に支援してまいりたいと思っております。 　最後にラグビーでございますが、荒川戸田橋サッカー場での河川敷グラウンドにつきましては、アルミスパイクを使用しなければラグビーにもご利用ができるようになっております。アルミスパイクにつきましては大変鋭い歯でございますので、十分に注意をいたしませんとけがをするという危険がありますので、その辺のことを考慮いたしまして、アルミスパイクを使わなければラグビーの練習をしてもいいということになっておりますが、施設が河川敷にあるため、風水害時に人工工作物の撤去が求められます。したがいまして、Ｈ型のラグビーゴールポストの設置が難しい、そのためにパス回しなどの練習に限らせていただいております。 　次に、ラグビーについてでございますが、特段に危険なスポーツとは考えておりません。ラグビー人口の動向等を把握しながら、区の生涯スポーツ推進のためにラグビーの問題についても十分に検討してまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、茂野善之議員。 ◆茂野善之　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　茂野善之議員。 　　　　　〔茂野善之議員登壇〕（拍手する人あり） ◆茂野善之　議員　　まとば議員に引き続き、自民党の一般質問を続けます。 　まず初めに、景観の保護についてお伺いいたします。 　板橋区では、平成１８年度当初予算のプレス発表における新規主要事業として都市景観マスタープランの策定に着手するとしています。都市景観を向上し、地域に合った美しいまちづくりを実現するということは時宜にかなったすばらしい事業だと思います。そこで、板橋区において、この事業に既に着手したのかどうか、プランの策定状況についてまずお伺いいたします。 　板橋区内には、他区にない、すばらしい景観を持った地域がたくさんあると思います。その１つに当然入ると思われます常盤台地区でありますが、現在、住民の有志によって「景観を守るまちづくり委員会」、「ときわ台しゃれ街準備協議会」、「けやきの会」などを立ち上げ、今ある良好な景観を守るための指針案を独自に作成するなど活発な活動に取り組んでいます。この６月にも地域の２０歳以上の住民約４,５００人を対象にアンケートをとり、景観に対する地元住民の考えを確認し、評価を仰ぐとしています。 　このときわ台地域ですが、昭和の初めには、今の常盤台小学校からＳＢ通りにかけて民間の飛行場があったと聞いています。その後、東武東上線が開通し（最初の駅名は武蔵常盤）、東武鉄道が田園調布を参考にして、この地域の開発を行い、現在のようなまちなみが形成されたそうです。駅前のロータリーを中心とした商業地域、そこから放射状に真っすぐ延びた何本かの道路、大きな公園に小学校。その当時、区画整理によって売り出された１区画の面積を１００坪以上としたために、住む人たちのほとんどが、ある程度の生活水準であったようです。そのせいか、この常盤台地区には中小の病院、医院が大変多くあるのも特徴の１つです。 　しかしながら、最近では住む人たちも随分と変わってしまい、昔からのイメージが失われつつあるように思います。例えば常盤台一、二丁目の道路の中心にあるグリーンベルト。地元の人たちは、ここを「プロムナードロード」とか「マロニエの道」とか呼んで親しんでいます。この道を航空写真で見ると、きれいな楕円形になっていて、一周はちょうど１,５００メートルあります。このようなまちづくりをしているところは日本全国で、この常盤台地区だけだそうです。ところが、最近、この道沿いに住む人たちの中に、自分の家の車の出し入れが不自由だとして、板橋区に撤去の申請を行う人がいると聞きます。この場合においても、区において条例の整備がなされていないために認めざるを得ないようです。 　そこで、お伺いいたします。板橋区が目指す都市景観マスタープランとはどのようなものでしょうか。例えば高さ、広さ、緑、水、色合い等、さまざまな点において指定、制限等を加えていくおつもりなのでしょうか。また、地域を限定してモデル地区をつくり取り組んでいくのでしょうか。このような点を踏まえた条例づくりは可能かどうかについてもお伺いいたします。 　国立市における高層マンション紛争の司法判断においても、都市空間や地域住民の景観は守られるべきであるとしながらも、景観を保全する目的の建築条例が定まっていないとして住民側が敗訴になったわけであります。これを受けて、全国各都市における景観を守るための条例づくりが盛んに行われています。住民紛争を未然に防ぐ意味においても、早急な条例整備が必要かと思われますが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者・障がい者トラブルについて質問いたします。 　最近、健康器具や消費者金融の契約等において、ひとり住まいの高齢者や認知症の高齢者、また障がいを持った方々をねらった契約トラブルが大変多くなっていると聞きます。苦情相談においても最近では高齢者によるものが大変多く、中でも訪問販売による契約トラブルがその中の３７.８％を占め、最近ではローン契約のトラブルも増えているそうです。 　例えば、先日、７０歳代の視覚・聴覚に障がいを持ったひとり住まいの男性に対し、大手消費者金融の担当者から何の説明もなく連帯保証人にさせられ、署名・捺印をしてしまったために不当な取り立てを受けたとか、まったく身に覚えのない架空請求が来てもどうしていいかわからずに困っているというようなケースを数多く耳にします。 　高齢者が契約のトラブル等に巻き込まれた場合、自ら消費者センターなどに相談を申し出る人はほとんどなく、泣き寝入りをしたまま我慢をしている人が多いと考えられます。さらに認知症高齢者の場合では、自分が消費者被害に遭っていることさえ気づかず、被害が拡大してしまうことさえあります。 　そこで、お伺いします。高齢者本人に限らず、地域の民生委員、ホームヘルパー、ケアマネージャーからも通報や相談を受け、高齢者の消費者被害を未然に防いでいくような仕組みが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、消費者被害を防ぐために、高齢者に対し、どのような情報提供や周知がなされているのでしょうか。 　この項の最後に、障がいを持った人たちへの提案ですが、例えば耳に障がいがあっても目はよく見えるという人たちの場合において、インターネットや携帯のメールによる情報のやりとりが非常に有効と聞きます。板橋区において、このような情報のネットワークは機能しているのかどうかについてもお伺いいたします。区民に優しい、きめ細かな行政サービスをお願いして、次の質問に移ります。 　次に、自転車対策についてお伺いいたします。 　初めに、放置自転車対策ですが、昨日に引き続きまして重ね重ねの質問でございますけれども、それだけ区民の苦情、要望が多いと思いますので、よろしくお願いいたします。 　板橋区内の２４駅周辺の放置自転車は一向に減る気配がありません。年間７億円を超える貴重な税金を投入しているわりには、その効果がまったくあらわれていません。利用者のモラルの問題もありますが、何か思い切った手を打たなければ、この問題は解決しないように思います。板橋区独自の強い方針、対策を打ち出すべきと考えます。 　板橋区では、町会、自治会等にお願いして、放置されている自転車に放置札を取りつけさせています。放置札の場合、法律上取りつけてから１０日間の猶予が必要で、期限ぎりぎりになると、なれたもので所有者は札を外してしまうケースがほとんどであります。それに比べて、駅周辺の自転車放置禁止区域では警告札を張ることができ、この場合はすぐにでも撤去が可能であります。板橋区内全域を自転車放置禁止区域に指定して、放置された自転車はすぐに撤去するというような強い方針は打ち出せないのでしょうか。なぜなら、最近では駅周辺から少しだけ離れた歩道上に非常に多くの放置自転車が見受けられるからです。 　また、昨年度、放置自転車が一番減少した地域は池袋駅周辺と大塚駅周辺だそうです。自治体が強い意思を持って鉄道事業者、地域住民との話し合いを行い、敷地利用等、駐輪場の整備、大幅な拡張を行った成果だと思います。板橋区においても、このようなやり方を十分参考にして放置自転車の解消に取り組んでほしいと思いますが、区長の決意をお聞かせください。 　次に、不用自転車についてお伺いします。板橋区では平成１１年度まで家庭内の不用自転車回収を地域の協力を得てやっていましたが、１２年度からおやめになりました。やめてしまった経緯、理由等について、まずお伺いいたします。 　確かに不用な自転車などは家庭用大型ごみとして出してもらえれば一番いいのですが、マンションや都営住宅、またその他の集合住宅の敷地内に置かれた、どう見ても乗っていない自転車などは放置と言っても公道上でないために片づけられず、大型ごみとして出せば経費がかさむというようになかなか片づかないのです。復活に際して、当時は町会、自治会に支払われていた回収手数料などは要らないと言っていますし、回収もリサイクル業者にお願いすればまったく経費もかかりません。復活の検討をぜひお願いいたします。 　この項の最後に、自転車の法規についてお伺いします。 　警察庁では、今年４月、悪質な自転車の法規違反に対する取り締まりを強化するよう全国の警察本部に通達を出しました。自転車による重大事故の増加、そして、その原因は自転車利用者のルール違反がほとんどであることのようです。特に酒酔い運転、信号無視、無灯火運転に対しての取り締まりを強化し、注意・指導から刑事処分の対象として積極的に交通切符（赤切符）を切るとのことです。ちなみに飲酒運転の場合は３年以下の禁固または５０万円以下の罰金だそうです。 　昨年、平成１７年度中に起きた板橋区内の自転車事故件数は４２４件、幸い死亡事故につながる重大事故はなかったようですが、これは警察が把握している事故、要するに表にあらわれたものだけであります。事故を起こした人の８０％は免許を持たない人だそうで、特に未成年者による事故が増えています。最近では自転車と歩行者の事故が特に多く、被害者の中で一番多いのは買い物途中の主婦、また高齢者の事故も増加しています。 　自転車は法律上、軽車両であり、原付バイクと同じように、交通ルール、道路交通法を守らなければなりません。しかし、未成年者で無免許の人たちに対して、道路交通法や交通ルールを教えているところはあまりありません。自転車通行のルールも場所によって異なります。このような状態で刑事罰だけ厳しくするというのはいかがなものでしょうか。 　そこで、私は、区立小・中学校の生徒に対してだけでも、自転車のルール、マナー、道路交通法を積極的に教えていく必要があると思います。形式的な免許証でなく、本格的な小・中学生自転車免許証が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 　また、毎年行われている自転車安全運転講習会を、地域、町会連合会、青健等と協力して、もっと幅広く行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、地域住民防災と学校防災についてお伺いいたします。 　板橋区内の町会、自治会においては、毎年、区全体の合同防災訓練とともに、それぞれの地域においても独自の防災訓練を行っているようです。私もできる限り参加していますが、訓練の内容がいつも同じ、また、参加している人たちもほとんど同じ人が多いようです。本当の震災が襲ってきた場合、あのぐらいの訓練が本当に役に立つものなのかどうか多少疑問であります。また、ほとんどの小学校が避難場所に指定されているにもかかわらず、学校防災組織と連携した防災訓練がまったく行われていないというのも多少問題であります。 　そんな中で、四国の松山市では全国で初の大学生消防団が発足しました。万一、大規模災害が発生したときには、携帯メールで招集がかかり、地元消防団と連携して負傷者の応急処置や外国人の通訳など、学生だからこそでき得るさまざまな任務を行うそうです。板橋区内にも幾つかの大学、高校がありますが、このような組織が結成され、活動しているとは聞いていません。大きな災害は、いつ、どんなときにやってくるかわかりません。これで大丈夫だという備えは無理だとしても、被害を最小限に食いとめるための準備は必要であります。 　そこで、お伺いします。板橋区において万が一の大震災などのために何人ぐらいの職員が常駐しているのでしょうか。学校が一次避難場所に指定されていても、その管理責任者である校長、副校長先生がかなり遠くから通っている場合、もしものときに駆けつけることは大変難しく、そのような場合を想定した避難所開設訓練なども絶対に必要であると思います。 　また、板橋区内に幾つかある私立大学、高校との連携、話し合い等は持たれているのでしょうか。できれば板橋区とふだんの日の昼間に学生がいる区内私立学校との連携した防災訓練も必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　そして、この項の最後に、区内で避難場所に指定されている小・中学校の耐震化率が５５.５％と非常に低いのも問題であります。財政的に大変厳しいことは理解しますが、東京都の中でも７つの自治体が既に耐震率１００％を達成しています。できるだけ早い大規模改修、耐震補強をお願いいたします。 　次に、教育問題についてお伺いいたします。 　国会では、このところ教育基本法の改正議論が盛んに行われています。賛否両論、さまざまな意見が闘わされていますが、昭和２２年に制定された法律が６０年余りの長きにわたって一度も改正されていないというのも不思議な感じがいたします。教育の憲法と言われる法律が、たった８項目しかなかったというのも不思議であります。教育のあり方は国づくりそのものであります。政治的な机上の議論でなく、教育の現場を十分に理解し、教育を受ける子どもたちの未来、日本の未来を十分に考え、現代に即した新しい教育の根幹となるような法律をつくってほしいと願っています。 　そこで、教育に関する１番目の質問、この質問も先日、松村議員が行っておりましたが、重ならない範囲で質問いたします。小・中一貫教育についてお伺いします。 　平成１２年、文部科学省から小・中一貫教育の開発指定を受けた広島県呉市の二河小学校では、隣にある五番町小学校、二河中学校と連携し、小・中一貫教育の開発、研究に取り組み、新しい義務教育のあり方について、９年間の義務教育期間を一体化してとらえ、まず、最初の４年間で基礎学力の習熟、定着、次の３年間では思考力を養い、最後の２年間で自分の個性、適正の発見、自立心を育てるというように、９年間一貫した進路指導を行うこととしました。 　その成果としては、中学に入学する際の不安が解消されて、中学１年から大きく増加する不登校がほとんどなくなったこと、また、小学校の算数と中学になってから名前が変わる数学を教える先生が一緒であるため、生徒がどの程度理解しているかがわかり、教え方にも工夫が加わり、生徒の成績が上がったとかが現実にあらわれているようです。昨年１０月の中教審における特例によらない小・中一貫教育の実施が可能との答申を受け、今年度から品川区の日野学園ほか何校が小・中一貫教育を取り入れています。 　そこでお伺いします。板橋区教育委員会において、この問題をどのように考え取り組んでいるのか。小・中一貫教育全国連絡協議会が設立されましたが、これに参加するお考えはおありなのか。私は、板橋区内の小規模校において、小・中一貫教育を実験的に取り入れてもいいのではないかと思うのです。例えば板橋第八小学校の場合ですが、ここを実験的に小・中一貫校のモデル校にした場合、この地域は考え方によれば廃校になった板橋第四中学校が復活する感じになります。ただ統廃合するよりはいいように思います。 　昨日の松村議員の質問に対する答弁においても、モデル校の設置を検討しているという答弁がありました。ぜひ実現してほしいと思いますが、教育長の決意をお聞かせください。 　次に、小学校の英語必修化についてお伺いいたします。 　このたび中教審の外国語部会に示しました英語必修化方針を固め、４月に中教審の外国語部会に示しました。それによりますと、平成１９年度から小学校３年生以上の子どもに対して英語教育を実施するとあります。一部に不安の声も聞かれますが、この発表による保護者の関心は非常に高いものがあります。 　そこで、お伺いします。小学校での英語教育が実施された場合、教科の中に取り入れられるのか。それともヒアリング等によって英語となれ親しみ、英語と遊ぼう程度のものなのでしょうか。実際に必修科目となった場合、本物の英語を話し、教えられる教師はそろうのでしょうか。ＡＬＴやジェットプログラム教師は、そうたくさんそろうとも思えません。教育委員会では、この問題についてどのような考えをお持ちなのかについてもお聞かせください。 　最後に、区内各スポーツ施設についてお伺いします。 　板橋区では、健全財政の確立に向けた取り組みの一環として、体育館等のスポーツ施設を指定管理者に委託してから１年と少しが経過しました。当初は、さすがに民間のきめ細かなサービスが区民の間でも好評でありました。そこで、この１年間の状況についてお伺いします。指定管理者導入前の１６年度と導入後の１７年度の利用者数を比較すると、どのようになっているのでしょうか。前年度の利用者を見ても年間１５１万人の区民が区のスポーツ施設を利用しています。民間に委託されたことによる苦情や要望も数多くあると思いますが、このような点も十分に踏まえ、区民の健康増進、スポーツの振興のために、よりよい施設運営を期待しています。 　次に、大規模改修が予定されている小豆沢体育館の隣にある野球場の管理運営についてお伺いします。 　先月、５月２０日の土曜日にここで少年野球のコーチに対し、審判講習会が開かれました。私も参加したのですが、前夜に降った雨の影響で予定されていたＡ面のグラウンドが使用できず、外野の人工芝を使って講習会が行われました。しかしながら、内野のグラウンドの水のたまり方があまりにもひどいのです。Ｂ面の方はほとんど水たまりもなく、少しぬかるむ程度でしたが、Ａ面においては各ベース付近のすべてが水たまりとなり、特にセカンドベース付近はまるで田んぼ状態でした。普通、土のグラウンドにおいては外野ゾーンやファールゾーンに向けてわからないぐらいのほんのわずかな傾斜をつけて平らに整備するものです。そうするだけで内野に水がたまることなどそれほどないのです。 　また、蓮根にある城北球場では、雨のときなど各ベース付近に大きなブルーシートをかけてグラウンドの悪化を防いでいます。小豆沢グラウンドにおいて、このような手入れはほとんどやっていないようです。管理委託契約の中身はどのようになっているのでしょうか。指定管理者に委託をして１年と少しが過ぎました。当初は大変に評判がよかったようですが、利益優先に走り、区民サービスの低下が起きないよう、区としても十分に目を光らせてほしいと思います。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　茂野議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、景観の保護についてのご質問でございまして、良好な都市の景観を形成するに当たりましては、その指針となる都市景観のマスタープランを策定するということが必要でありまして、これを今予定しております。今年度は地域特性、それから、景観の資源の把握をし、また、建築物等の現況調査、それから、区民のご意向等を把握するということを今進めておりまして、５月の半ばのときに調査会社と委託契約をして、もう済んでおります。結果につきましては、刻々状況に応じて議会の方にもお示しをしたいというふうに思っております。
   　それから、板橋区のまちの様子は、住居、商業、工業地域ともに、同じく河川とか農地、そしてまた崖線も存在しておりまして、まあ、いろいろであります。したがいまして、目指すべき良好な都市景観は歴史的な経緯であるとか、土地の利用状況を踏まえまして地域の皆様方と協働してつくっていくのが最もよい方法ではないかというふうに思っているところでございます。 　そこで、建築物の高さ、それから壁面の位置、あるいは色など形態意匠の制限、敷地面積の制限といった景観に関するルールにつきましては、権利の制限を伴いますので、いろいろなご意見があるわけであります。今後は地域の皆様方とのご意向を踏まえた良好な景観を形成するための景観法に基づく計画、あるいは地区計画による条例化の検討を進めておりまして、条例の準備をしておりますので、これまた状況によりましては議会の方にも刻々説明をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、高齢者・障がい者の契約に関するトラブルの問題でご質問がございました。消費者センターで相談を受けておりますけれども、今年度、すなわち平成１８年度、区内１６か所に配置をいたしました地域包括支援センターにおきまして、高齢者の権利擁護も業務の１つとして位置づけまして、消費者被害、それから、虐待等の相談を受けております。地域包括支援センターでは、高齢者本人に限らずケアマネジャーや民生委員、仕事や地域活動の中で被害に気がつき、あるいは相談を受けた事柄についても状況を聞くほか、高齢者、それから、民生委員等を対象といたしました消費者被害防止の研修講座も開催をしております。 　平成１７年、前の年の消費者センターでの相談というのは、全部で５,１００件ございましたけれども、そのうち高齢者の方々の相談というのは１,１６５件でありますから、これは全体の２２％あったということであります。相談の中で非常に多かったのがフリーローンというケースでありまして、フリーローンというのは銀行であるとか、あるいはクレジット会社が扱う、使途、使い道を限定しない消費者ローンでございまして、サラ金とは違うわけでありますけれども、このケースが非常に多いということでありまして、確かにお話のありました８０歳の女性の方もフリーローンで４００万円の契約をしてしまったというようなケースがございますので、私たちもこういうケースのないような方法を広報もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　それから、聴覚障がい者に対する携帯電話メール、インターネットを活用した特別な情報のネットワークは現在のところはございませんけれども、板橋区はホームページを活用して聴覚障がい者を含め、すべての障がい者の皆様に対して情報提供を行っていきたいと考えております。今後、ホームページをはじめ、区の広報、団体を通じたお知らせなどいろいろな方法を用いて消費者トラブルへの注意喚起など、いろいろな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　次に、自転車対策でありまして、とにかく私のところにも毎日、毎日、この自転車の問題でお手紙をいただかない日はないくらいでございまして、相当自転車問題で手紙をいただいております。それで、放置禁止区域内での放置自転車については、区民から通報の時点で既に放置が数日経過しているケースもあるわけでありますので、通知期間を従来の１０日間としておりましたけれども、これを縮めまして３日間に変更して迅速な対応を行うという条例改正を提案していただいておりますので、何とかしたい、こういう気持ちで今のところいっぱいでございますので、何らかの手だてを講じていきたいというふうに思います。 　それからまた、鉄道事業者からは土地の提供や駐車場の自主運営という形で協力をいただいておりますけれども、今後も放置自転車対策については鉄道事業者の方々に対しましても積極的なご協力をいただくように努力をしていきたいと思います。 　それから、不要自転車であります。清掃事業の都から区への移管に伴いまして、不要自転車の回収を取りやめました。これはお話のとおりでありまして、以降、各家庭でその他の粗大ごみと同じように清掃事務所に連絡の上、処分をしているというのが現在の状況でございまして、集合住宅、あるいは都営住宅等の放置自転車につきましては、管理組合等での処理をお願いしているところでございますので、これについては今後も同じような方向で進めていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、区立小・中学校の生徒に対する自転車のマナーの問題でありますが、１７年度までに小学校におきましては２,０９２名の自転車の運転免許証を交付しております。しかし、今年度も継続して行ってまいりますけれども、中学校、高校におきましては、スタントマンによる事故現場の再現シーンを見せて、自分が事故に遭遇した場合の体験教室を実施しております。しかしながら、十分ではございませんので、今後もこれらについては努力をしていきたいと思いますし、また、町会連合会の交通部の皆様方へ講習会、あるいは高齢者の免許制度もあわせて実施をしていきたいというふうに思っております。今後も地域関係者のご協力をいただきながら、交通安全対策を行ってまいりたいと考えております。 　それから、地域住民と学校防災の関係についてのお尋ねであります。板橋区は災害や事件、それから、事故に対応するために２４時間、３６５日、職員の常駐の体制を毎日とっております。土曜日、日曜日、祝日、夜間におきましても、危機管理連絡員というのを１名置いておりまして、この危機管理委員というのは消防のＯＢの方、それから自衛隊、そういう方々の出身者でありまして、区の管理職１名と、合わせて２名が防災センターにおきまして警戒の体制をとっておりますし、それからまた、中央監視室というのがございまして、ここに２名、常駐をしております。それから、夜間の窓口では支援の方に３名、常駐で合計７名の職員が夜も配置されているということであります。 　なお、区内在住の職員については、今、３,９３２人職員がおりますけれども、そのうち１,８３６人でありますから、約４７％の職員が区内の在住でありますので、第１次から第３次までの災害の程度に応じまして、これは常時配備体制をするような体制を整えているということであります。 　それから、避難所の管理責任の問題でお尋ねがありました。正副の避難所長であります校長先生と副校長先生が到着しない場合が考えられるわけでありますので、この場合には、ご近所に住む区の避難所隊の職員２名と各学校に３名程度の近隣のご協力をいただける方々にお願いをしているわけでありまして、この場合には避難所の開設をしていただくということになっております。 　避難所の開設訓練は非常に大事なことでありますので、今後、学校防災連絡会を主体として、一部の学校ではもう既に実施をいたしておりますけれども、ご提案の趣旨を踏まえまして、今後、拡大する方向で取り組んでいきたいと思っておりますので、これまたご理解をいただきたいと思います。 　それから、災害時における区内の私立高校、大学と連携した防災訓練の必要性についてのご質問でありまして、また、ご提案でありますけれども、この区内の私立学校に通学する学生は、特に昼間の時間におきましては地域におきまして貴重な地域防災力になるものと考えておりまして、質問の中にありましたように学生に対しましては東京消防庁の消防団への加入勧奨を図っているところでございますけれども、しかし、実際はなかなかこれが難しいです。この消防団員になってほしいと学校にお話ししましたけれども、実際にはなかなか難しいところがありまして、言葉に出せないこともありますので、ひとつこの点はご理解をいただきたいというふうに思います。ご提案をいただいたことに対しましては、よくよく承知をしておりますので、ひとつご理解を賜りまして、さらに防災体制を整えてまいりたいと思います。 　学校については、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、小・中学校の耐震補強の早急の実際についてでありますけれども、小・中学校の耐震補強は実施計画事業で耐震補強のみの工事としては校舎、体育館を含め、平成２２年度までの５年間で３５校が完了する予定でございます。大規模改修工事を伴う１５校につきましては、今後１０年間で完了する予定でありますが、今後、財政的な面もありますけれども、計画の前倒しを含めまして検討いたしたいと思います。 　次に、小・中一貫教育についてでありますけれども、小・中一貫教育の場合、基本的には学校を物理的に１つにすることよりも、小・中学校の教育内容について段差のない円滑な接続を図ることが重要であると考えております。本区におきましては、小・中の連携強化を図るために地区別に小・中合同連携研修の充実に取り組んでおります。また、来年度に向けまして、モデル校方式で小・中連携研究校の指定についても実施する方向で検討を進めてございます。 　次に、小・中一貫教育全国連絡協議会への参加についてでありますけれども、必要に応じまして小・中一貫教育全国連絡協議会への参加についても検討いたしたいと思います。 　次に、板橋第八小学校を小・中一貫校にすることについてでありますけれども、当該地域における中学校を閉校した後に中学校を新設することにつきましては、その必要性を見出すことが難しいと考えております。 　さらに、板橋第八小学校に中学校を併設する場合には、学校設置基準で求められる必要な校舎、運動場の確保が困難であり、実現はなかなか難しいものと考えております。 　次に、小学生の英語必修問題についてでございますけれども、今年３月に中央教育審議会外国語専門部会から、小学校への英語活動の導入についての報告がなされました。今後、学習指導要領の改訂に伴い、英語活動の扱いについても検討が行われることになっております。ご指摘のとおり、どのように導入されるかというのは今後の国の動向を注目してまいりたいと思いますけれども、確かに教える先生の確保などいろいろな問題がございます。小学校の教師で英語の免許を持っているのは３％ぐらいしかいないというような問題もありまして、国がどのような方向を打ち出してくるのか注目をいたしたいと思っております。 　最後に、区のスポーツ施設における１６年度と１７年度、指定管理者制度を導入したことによる利用者数の比較についてでございますが、導入前の１６年度は１５１万１,０００人の利用者でありました。導入後の１７年度は１５６万７,０００人になりまして、５万６,０００人、３.７１％の伸びになっております。今後とも利用者が満足していただけるように、指定管理者の場合、利益を追求するというようなご指摘もありましたので、その辺も十分に注意をし、対応をしてまいりたいと思っております。 　それから、小豆沢グラウンドの整備についてでありますけれども、実は小豆沢グラウンドの管理委託契約は城北とまったく同じになっておりますけれども、小豆沢はグラウンドが傷んでおりまして、シートで養生してもあんまり効果がないというようなことで、ご指摘のような状況になってございますが、Ａ面も前倒しで補強をいたしたい。全面的な改修につきましては多額の費用がかかるため、他のスポーツ施設の状況を見きわめながら検討をしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、川口雅敏議員。 ◆川口雅敏　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　川口雅敏議員。 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり） ◆川口雅敏　議員　　ただいまより区政に関する一般質問を行います。 　区長の積極的なご答弁を期待し、以下、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。 　板橋区は、地球温暖化防止地域推進計画の策定や昨年のアスベスト対策など、いち早い対応を行い、評価するところであります。アスベスト対策については、昭和６２年当時、学校等における吹きつけアスベスト問題が発生し、社会問題として顕在化しました。そして、昨年、企業活動に伴うアスベスト問題が報道され、再び深刻な社会問題となりました。 　そこで、板橋区のアスベスト対策について何点かお伺いをいたします。 　まず第１に、大気汚染防止法の改正などアスベスト対策が行われましたが、現在、アスベストに関する問い合わせなど区民からの苦情等、相談件数などはどのぐらいありますか。また、主な内容はどのようなものでございますか。 　第２に、区は今年度からアスベスト調査補助を行っていますが、この内容と申し込みの状況はどうなっていますか。 　第３に、調査後、アスベストがあった場合に工事を行うと思いますが、工事は専門業者が行う必要があり、工事面積にもよりますが、数百万円の費用がかかると聞いております。そこで質問ですが、民間に対して工事の補助は考えているのかお伺いいたします。 　この項の最後に、アスベスト問題は区民の関心も高く、対応を誤ると将来にわたる健康被害など重大な問題となります。この問題に対して区としてはどう考えているのか、お答えください。 　次に、地下水の保全についてお伺いいたします。 　第１に、区内では湧水が減少しており、これは雨水の浸透量の減少や地下水のくみ上げにより影響が出ていると考えます。地下水の保全は地盤沈下の防止にもつながる重要な施策と考えますが、区は条例の制定など考えておりますか。 　第２に、現在、区内で井戸を使用している業者は９８件と聞いておりますが、特に揚水量の日量平均が１００トンを超える事業者は何件ありますか。また、大口利用の事業者に対して地下水の保全についてどのように協力を求めていくのか、お伺いいたします。 　次に、幼稚園の預かり保育の拡大についてお伺いいたします。 　少子高齢化が進み、家庭における教育力が低下しつつある現在、次世代育成支援対策推進法や少子化社会対策基本法の成立を背景に、幼稚園機能を一層活用した新たな子育て支援の展開が望まれているところであります。国は幼児教育の振興に関する施策を効果的に推進するための条件整備を中心とした総合実施計画として幼児教育振興プログラムを平成１３年に策定し、預かり保育の推進等を実施してきました。 　さらに、今年の１０月からこれまで検討が加えられてきた幼保一元化については、認定こども園という形でスタートすることになりました。東京都は平成１４年１０月に私立幼稚園預かり保育推進補助金交付要綱を定め、預かり保育の推進を図っています。 　そこで、板橋区も次世代育成推進行動計画の策定などの取り組みを積極的に推進していると考えていますが、板橋区内の私立幼稚園預かり保育についてお伺いをいたします。 　１、現在の取り組み状況。 　２、今後の拡大計画。 　３、現在、国が進めている認定こども園の国・都の動向と、それに伴う板橋区の預かり保育事業への影響についてお伺いいたします。 　次に、介護保険料値上げに対する今後の区の考えについてお伺いいたします。 　平成１２年度から始まった介護保険制度も今年度で７年目を迎えました。この間、介護保険制度は老後の大きな不安要因である介護の問題を社会全体で支える制度として定着をしてまいりました。一方、高齢者数や介護利用者数は増加し、これに伴い保険給付費も年々増加しております。本区においても例外ではなく、平成１２年度に施行されて以来、利用者の増加が続いており、平成１６年度末には認定者、保険給付費とも約２倍となっております。こうした状況の中、本区の第３期の保険料基準額は４,２９６円で、上げ幅は３９％となっております。 　第２期の保険料は、介護給付費準備基金を取り崩し、第１期の保険料を維持したところであり、上げ幅の大きさはやむを得ないところでありますが、区民にとっては大変大きな負担になります。今後、高齢者の増加等により保険料がますます上昇することが懸念されるところであり、１８年度から開始される介護予防の効果等により上昇が抑制されることを期待しているところであります。 　そこで、お伺いいたします。 　第１に、今回の介護保険料の値上げについて、区民の理解を得ることが大切であり、改めて値上げ理由についてお伺いいたします。 　第２に、介護保険料値上げに対して何らかの対応をされたのかお伺いいたします。 　第３に、今後、給付の伸びを抑えていくためには、介護予防を充実させ、いつまでも元気で、介護の世話にならない元気な高齢者を増やしていくことが重要と思いますが、区の考えをお伺いいたします。 　次に、環状８号線についてお伺いいたします。 　環八は先月２８日に本線が全線開通いたしました。それに先立つ２１日には施設見学会が実施され、私も参加しましたが、多くの区民の方々が参加され、関心の高さが伺える状況でした。この開通により、関越自動車道へのアクセスや杉並、あるいは高井戸方面への交通が便利になり、また、環七や笹目通り、周辺道路の交通渋滞が緩和されるなど大いに期待するところであります。 　しかし、その反面、この環八の事業につきましては、特に相生交差点の立体交差の問題、緑地の確保、振動や騒音の対策など、議会として議論し、今日に至ったところであります。振動、騒音については、事前に環境アセスを実施しており、都としては対策を行っているとの見解でありますが、今後の事後調査を注意深く見ていきたいと思います。今回、全線開通に伴い大きな問題の１つに交通量の増加があります。現在、環八の交通量は区の調査で勤労福祉会館入り口で１日当たり２万台と聞いております。これが側道を含めた全線が開通すると４万４,０００台から４万７,４００台になると予測されております。今までの２倍以上の交通量となるわけであります。 　また、交通量の増加に伴い、裏道が抜け道として交通量の増加も考えられます。周囲には志村坂下小学校など通学路もあり、環八の交通量の増加に伴い、裏道の交通量が増え、交通事故が心配です。スクールゾーンやガードレールの設置等、安全対策を万全にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、学校を支える外部の方々についてお伺いいたします。 　以前は、直面している教育課題を学校が内部に抱え込み、教職員だけで解決しようという意識があったと認識しております。しかし、子どもを取り巻く社会状況は大きく変化しており、少子高齢化、情報化、国際化の進展等さまざまな時代の波が押し寄せています。こういった中では、内外に学校を開くということが必要であると考えます。学校教育を積極的に外部に発信するとともに、外部人材を学校に進んで導入することがこれからの学校教育に求められています。 　ＩＣＰ２００６板橋どこでも何でも改革は、学校は多様な子ども、保護者、地域の人々、教職員が集い、子どもの健全な育成、すなわち次世代育成を目指し、大人一人ひとりが持ち味を生かして協働する場であると伺っております。１人でも多くの大人の目で子どもたちを見守り、子どもたちの成長と学びを多くの大人の手で支えることが次代を担う自立した区民を育てることにつながると考えます。 　現在、板橋区立の学校、幼稚園には、さまざまな外部の方々にかかわっていただいていると思います。保護者や地域のボランティアから免許や専門的な知識、技能を持つ臨時職員。それこそ大人一人ひとりが持ち味を生かし、協働して子どもの成長に寄与されていると思います。特に平成１８年度の教育予算の目玉としては、スタディサポーターを全校配置するとのことです。昨年までの少人数指導講師とスクールヘルパーを発展、統合させ、各校のニーズに応じたスタディサポーターを全校に配置したということで大変期待しているところであります。 　そこで、次の３点についてお伺いいたします。 　まず第１に、昨年度までの少人数指導講師、スクールヘルパーにかえて、本年度のスタディサポーターを配置した理由、また、それぞれの制度の役割、機能の違いについてお答えください。 　次に、本年度のスタディサポーターの学校からの要請理由としてどのようなものがどのような割合で上がっているのかお答えください。 　この項の最後に、全校１人の配置ですが、学校の状況によっては２人目、３人目のスタディサポーターが必要となる場合もあると考えますが、どのように対応するのかお答えください。 　次に、区の資金運用についてお伺いいたします。 　先日、大手銀行のこの３月期の決算で、最終利益が過去最高を更新したと発表されました。６月１日には板橋区の平成１７年度各会計決算概況が報告されました。一般会計をはじめ、３つの特別会計すべてにおいて、歳計剰余金が生じ、その総計は５６億円です。平成１６年度に比べ１１億円余り増加しており、区の財政も好転しています。 　一方、このところ、金融機関の１年以上の定期預金の金利が上昇しています。また、国債等、長期金利も上昇しています。今はかつてのような金融不安を心配するような状況ではありません。区の資金を歳入増のために積極的に運用すべきと考えます。 　初めに、区の資金運用について基本的な考え方についてお伺いいたします。 　区の資金運用を考えるに当たっては、歳計現金と基金の両面からとらえる必要があります。これまでの資金収支では、基金からの繰りかえ運用などご苦労が多かったと思います。基金を平成１７年度に整理統合しており、前年度に比べ増えていることと思いますが、現在の基金の現金残高の総額についてお伺いいたします。 　指定金融機関は区の公金の収納、支払いなど、長年区の財務会計制度の一端を担うなど大切な役割を果たしております。一方、区内には区の産業振興等に貢献している信用金庫等の金融機関もあります。区の資金運用に当たっては、競争原理を導入するなどより有利な条件で金融機関に預け入れするなどし、歳入の増を図るべきと考えます。区の中長期に運用可能な資金の見通しと、その運用先についての考え方をお伺いいたします。 　この項の最後に、平成１８年度の歳計現金の資金収支の見通しとその運用についてお伺いいたします。 　次に、公共施設の安全対策についてお伺いいたします。 　私は、日ごろから公共施設の安全確保の必要性を強く感じているところでありますが、このところ、建物の事故が多く発生し、大変危惧をしているところであります。昨年は地震により首都圏のエレベーターが停止し、閉じ込められる事故が発生しました。仙台ではスポーツ施設の天井パネルが落下するという事故も発生しました。 　また、先日、６月３日には港区の住宅、シティハイツ竹芝で高校生がエレベーターからおりようとしたところ、エレベーターの床と１３階の床に挟まれて死亡するという痛ましい事故が発生しました。板橋区の施設でも、新聞報道によるとリサイクルプラザのシンドラー製のエレベーターが停止したとのことであります。 　そこで、お伺いいたします。区の公共施設には、シンドラー製のエレベーターは何台設置されておりますか。そして、リサイクルプラザでのトラブルを含め、区の公共施設のシンドラー製のエレベーターについて、トラブルの発生状況とその対応状況についてお伺いいたします。また、シンドラー製だけでなく、すべての区の施設のエレベーターについて、安全点検すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　川口議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、アスベストの問題でのお尋ねでありまして、去年の６月の末ごろからアスベストに関する相談、照会が非常に増えてまいりました。平成１７年度中に２２５件の相談がございましたが、相談の内容としては建物にアスベストが使用されているかが非常に不安であるというのがトップで７３件ございました。それから、これは全体の３２.４％、３分の１になるわけであります。続いて、調査、分析機関の紹介というのが５３件ございまして、建物の解体による粉塵というのは４１件ということでありました。今年度は、５月末現在では１４件、大変減ってまいりました。今年の４月からアスベストの分析調査費用の一部を助成する制度を創設いたしました。これは建築物等を所有する個人、事業主のほか分譲集合住宅の場合は管理組合の代表者の方が対象となるということであります。 　補助金の交付については、アスベストの分析調査をする前に区に申請する必要がございますので、補助金の額は分析調査費用の２分の１ということになっておりまして、限度額は１０万円ということであります。それで、申請状況については、４月早々に１件ございまして、電話での問い合わせのほか、環境保全課の窓口で問い合わせも数件あったということであります。 　それから、板橋区は去年の区有施設の吹きつけアスベスト調査を行いまして、除去等の対策を必要とする施設は全部で３１ありました。板橋区は１８年度、１９年度の２か年間で除去工事等を行うということにしております。ですから、来年度末には全部終わるということであります。区としては、まず多くの区民の皆様が利用する、区有施設の対策を第１優先ということで実施をいたしておりまして、民間施設については中小企業向けの融資、一般住宅向けの金利優遇措置制度の利用をお願いいたしたいというふうに思っております。 　それから、板橋区のアスベスト問題について、昨年来でありますけれども、アスベストの大綱というのを制定いたしまして、相談窓口の一本化、関連部署の役割明確化などの全庁的な取り組みを行ってまいりました。今後も区民の皆様からの相談には、実情に即したきめ細かな対応をしてまいりたいというふうに思っておりまして、不安を取り除くような方法を講じていきたいと思っております。 　除去工事の際には、法律、条例に基づく届け出の審査を厳格に行うということと、工事の施工者に対しましては、近隣住民説明を徹底していただくようにお願いをしているところでございます。 　それから、地下水についてのお尋ねでありまして、地下水は大気、地表、地下及び海洋における水循環の中にありまして環境を構成する重要な要素でございますので、近年、都市化の進展で地下水及び湧水の影響が大変深刻になってまいりました。そこで、板橋区は区民共有の貴重な財産であります地下水及び湧水の保全を図るということと、地盤沈下等の公害を防止していかなければならないというふうに考えておりまして、現在、地下水と湧水を保全する条例の制定の準備を今進めているところでございます。 　平成１７年度、日量平均が１００トンを超える大口地下水の利用者というのは何件あるかと申しますと、これは２つの事業者であります。板橋区は大口地下水利用者に対しましては、地下水の水位であるとか地盤沈下などの監視、測定を義務づける条例の策定となるということになるわけでありまして、条例の素案についてはパブリックコメントをやらないと制定できませんので、事業者の方々には説明会を開催することによりまして十分説明をいたしまして協力を求めていきたいというふうに考えております。 　次に、介護保険料についてのお尋ねであります。介護保険料の値上げ理由については、過去５年間で認定者数は８,６８１人から１万５,４７１人ということになりましたから、約２倍ということになりました。保険料給付費も約９７億円から、現在では１９８億円と約２倍になっているということであります。今後も認定者数、保険給付費とも増加が見込まれることから改定をお願いいたしましたが、区民の皆様方には十分説明をしてまいりたいと思っております。 　介護保険料の改定に対する区の対応については、区は第２段階の保険料を２つに分けました。１つは低所得者に配慮した設定とするということと、保険料段階を５段階から８段階に細分化をいたしまして、より負担能力に応じた保険料段階を設定したということでございます。税制改正に伴います保険料段階が大幅に上昇する方、非常に伸び方が激しい方に対しましては、段階的に保険料を改定して急激な保険料負担の上昇を和らげる方法をとったわけであります。 　さらに、生計困難者に対する保険料の軽減制度についても３年間延長をしたということでございます。 　高齢者がいつまでも健康で自立した生活を送れるということは大変重要なことでございますので、介護予防が必要とされる特定高齢者の方に対しては、いこいの家の介護予防プログラム、そしてまた現状維持でよろしいという方に対しましては、一般高齢者でありますけれども、健康福祉センターなどでの各種の教室、こういうものを実施いたしまして介護予防に積極的に取り組みをしたいというふうに思っております。 　元気な高齢者がますます元気で介護に頼らず生活していけるような区立体育館、それから、はり灸、マッサージなどの利用券を交付する支援策を考えておりまして、これは９月の補正予算でお願いをしてご審議をいただいて、できれば年内に実施をしてまいりたいというふうに考えておりますので、その節はまたご説明を申し上げます。よろしくお願いいたしたいと思っております。 　次に、環八の問題でありますけれども、地域住民等のご意見をいただきながら警察と綿密な連絡をとりまして、今、生活道路対策を進めております。そこで、今後も地域にあった安全対策を推進してまいりたいと思っております。 　次に、板橋区の資金運用についてのお尋ねでありまして、区の資金運用の基本的な考え方については、まず第１に考えなければならないことは、区の資金というのは区民の財産でありますから、何よりも元本の安全性の確保を最も重要視して運用していくということが大切であると思います。 　２番目には、区の支払いに支障を来さないように資金の流動性を確保できるように運用をいたしたいと思います。
   　第３には、安全性と流動性を確保した上で、運用収益を最大限図れるような効率的な運用、こういうことを考えていかなければならないというふうに思っております。 　それから、現在の基金の残高でありますけれども、総額で申し上げますと、これは平成１８年度末になりますが、今、１１の積立金があるわけでありまして、それと２つの運用基金がありますが、この合計は２１１億円になるということであります。一番少なかったときは平成１５年度の７８億円ということでありまして、ただいま現在は２１１億円ということでございます。 　それから、区の中長期の運用可能な資金の見通しでありますけれども、平成１７年度末現在の基金の現金残高のうち、歳計現金の収支不足に対応するための繰りかえの運用資金を除いては、１００億円程度は１年を超える中長期の資金運用が可能と考えておりまして、その資金の運用先についても国債等の債券と定期預金により運用する方針でございます。定期預金による運用に当たりましては、指定金融機関以外の金融機関で運用する場合は、できる限り競争性を導入していきたいというふうに考えております。 　平成１８年度の歳計現金の資金収支の見通しでありますけれども、平成１７年度とほぼ同じように推移していくのではないかというふうに思っておりまして、年度後半に基金からの繰りかえ運用が必要というふうに想定をしております。したがいまして、１年を超える資金の運用は非常に難しいわけでありますので、毎月の収支状況を見きわめながら、これについて１か月ごとの定期預金か普通預金として指定金融機関について運用していきたいと考えております。 　次に、公共施設の安全対策についてのお尋ねでありまして、板橋区の公共施設で区が管理しているエレベーターというのは、今、全部で幾らあるかと申しますと１０７つあります。エレベーターの数は１０７つ。このうち、港区で事故が発生したエレベーターと機種は異なりますけれども、同じシンドラー製のエレベーターというのはリサイクルプラザ、一番新しい施設のリサイクルプラザのエレベーターが２つございまして、全部のエレベーター、シンドラー製では６基、５つの施設に設置されております。 　それで、区の公共施設のシンドラー製のエレベーターは、これまで問題となるトラブルは発生しておりませんでしたけれども、６月９日にリサイクルプラザのエレベーター１基が扉が閉まらないという事態が発生いたしました。これは約７時間にわたって停止するという非常に不具合が生じたわけでありまして、維持保全会社が原因を調査したところ、エレベーターの内側の扉の部品が外れていたということでありまして、ヒューズが切れていたということが判明いたしました。 　現在は復旧をしておりますけれども、安全確保のためにこのエレベーター１基と同じ施設の中にありますシンドラー製のエレベーターの１基については現在は使用を中止しております。そこで、今後、この製造元のシンドラーエレベーターによる原因究明と安全確認がされた後に使用を再開するという予定を立てております。他の４施設、４基のシンドラー製のエレベーターについては、現在、維持保全会社などによる緊急点検での安全管理を今進めているという状況であります。 　板橋区のエレベーターについては、おおむね月に１回から２回、維持保全会社による点検を実施しておりますけれども、港区のエレベーターの死亡事故を受けまして、すべての区施設のエレベーターについて、過去のトラブル発生状況などについても緊急に調査をいたしたいというふうに思っておりまして、現在も進めておりますけれども、このような対応をしておりまして、調査結果に基づきましては、今後、トラブルのあったエレベーターについては詳細な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 　また、この問題については非常に人命に影響しますので、議会にもご報告をしていきたいと思っております。 　教育委員会についてのお答えは、教育長からいたしますのでご理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　幼稚園の預かり保育について、現在の取り組み状況でありますけれども、平成１７年３月に板橋区次世代育成推進行動計画、いたばし子ども未来応援プランが策定をされました。平成１７年度の預かり保育についての実施目標は３０園でありました。平成１７年度の実績は、預かり保育を実施した園が目標どおり３０園で、そのうち夏休み等の長期休業期間等を除いて毎日実施した重点園が４園、さらに夏休み等の長期休業期間も実施したモデル園が３園でありました。ちなみに、私立の幼稚園は３７園でございます。 　次に、今後の拡大計画についてでありますが、平成２１年度には預かり保育推進園３０園、重点園６園、モデル事業実施園５園に拡大をする予定でございます。 　次に、認定こども園の国、都の動向と、それに伴う板橋区の預かり保育事業への影響についてでありますが、関連法案につきましては６月９日参議院で可決をされまして、今年１０月から施行される予定であります。認定こども園がスタートすれば、預かり保育の役割は大きく変化すると思われます。認定基準は都道府県が策定することになっており、運営費補助金の国・都・区の負担等も明確でないため、都に情報提供を申し入れているところでございます。 　次に、本年度よりスタディサポーターを配置をした理由と、それぞれの制度の役割、機能の違いについてでありますが、平成１７年度はスクールヘルパーが１５人、少人数指導講師が１３人でありましたけれども、それだけの人数でありましたので、一部の学校にしか人員を配置することができませんでしたが、本年度は全校に人員を配置し、個に応じた指導の一層の充実を図ることが目的でございます。少人数指導講師は小学校入学間もない児童が集団生活に適応できない状況への対応を主な役割としておりました。また、スクールヘルパーは、生活指導面での補助をはじめ、授業のときの個別指導、特別に支援を必要とする子どもへのサポート等とさまざまな機能を果たしておりました。 　本年度から導入をいたしましたスタディサポーターは、今申し上げました両方の役割、機能をあわせ持ち、基礎学力の定着や生活指導対応、不登校や心身障がいなど特別に支援を必要とする児童・生徒への対応など、各校のニーズに応じて学校を支える役割をしております。 　学校からの要請の理由についてでありますが、スタディサポーターの学校からの要請理由の第１は、小学校では特別に支援を必要とする児童への個別指導が約５０％、基礎学力充実への支援が約３０％、学級の児童数の多さへの対応が約２０％となっております。中学校では基礎学力充実への支援が約３０％、特別に支援を必要となる生徒への個別指導が約３０％、生活指導への対応が約１７％、不登校傾向の生徒への支援が約１７％、学級の生徒数の多さへの対応が約４％となっております。 　２人目のスタディサポーターが必要な学校への対応でありますけれども、昨年も少人数指導講師とスクールヘルパーの両方を配置した学校もあり、学校によりましてはスタディサポーターの複数配置が必要となることも考えております。各校から２人目のスタディサポーターの配置に対する希望をとりまして、訪問、観察により必要度の高い学校から予算の許す範囲で配置をしていく方針でございます。 　以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○議長（菊田順一議員）　以上で、まとば栄一議員、茂野善之議員、川口雅敏議員の一般質問を終了いたします。一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時１０分といたします。 午後零時０７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時１０分再開 　　　出席議員　　　　　４７名 　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　３番　　茂　野　善　之議員 　　　　　　　　５番　　難　波　英　一議員　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　　９番　　松　崎　いたる議員　　　　１０番　　石　井　　　勉議員 　　　　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員　　　　１２番　　桜　井きよのり議員 　　　　　　　１３番　　大　田　ひろし議員　　　　１５番　　横　山　れい子議員 　　　　　　　１６番　　小　林　おとみ議員　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員 　　　　　　　１８番　　もちづき広太朗議員　　　　１９番　　菅　　　東　一議員 　　　　　　　２０番　　小　林　公　彦議員　　　　２１番　　中　野くにひこ議員 　　　　　　　２２番　　松　島　道　昌議員　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員 　　　　　　　２４番　　広　山　利　文議員　　　　２５番　　かなざき　文子議員 　　　　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員 　　　　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員 　　　　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員　　　３３番　　小　野　修　悦議員 　　　　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員　　　　３５番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　３６番　　白　井　よう子議員　　　　３７番　　平　山　セツ子議員 　　　　　　　３８番　　松　村　けい子議員　　　　３９番　　おなだか　　勝議員 　　　　　　　４０番　　田　中　順　一議員　　　　４１番　　山　内　金　久議員 　　　　　　　４３番　　天　野　　　久議員　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員 　　　　　　　４５番　　中　村　静　代議員　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員 　　　　　　　４７番　　風　間　正　昭議員　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員 　　　　　　　５１番　　木　下　達　雄議員　　　　５２番　　大　野　きくお議員 　　　　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員 　　　　　　　５５番　　すえよし不二夫議員　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員 　　　　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　２名 　　　　　　　２６番　　菊　田　順　一議員　　　　３２番　　大　田　伸　一議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君 　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　山　岸　有　子君 　　〃　　書記　　　　茶　木　久美子君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　教育委員長　　　　嶋　田　　　智君　　　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君 　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君　　　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君 　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君　　　　産業経済部長　　　橋　本　正　彦君 　　健康生きがい部長　北　川　容　子君　　　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君 　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君　　　　児童女性部長　　　吉　田　昌　弘君 　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君　　　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君 　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君　　　　教育委員会事務局次長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保田　直　子君 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君 　　　　　　　　　　　大　澤　公　一君 　　財政課長　　　　　大　迫　俊　一君　　　　総務課長　　　　　細　井　榮　一君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○副議長（中村静代議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○副議長（中村静代議員）　一般質問を続けます。 　　次は、公明党が行います。 　　初めに、難波英一議員。 ◆難波英一　議員　　議長。 ○副議長（中村静代議員）　難波英一議員。 　　　　　〔難波英一議員登壇〕（拍手する人あり） ◆難波英一　議員　　公明党の一番手として一般質問をしてまいります。 　いよいよ本格的な地方分権確立の時代となってまいりました。板橋区がもっと魅力的なまちづくりを行うためには、区長、議員には政治的な判断力が、行政マンには企画、執行の力量が大きく問われているところです。新しい基本構想、基本計画元年の１８年度を教育に重点を置きスタートを切られたことに対しては、まちづくりと教育行政を一体となって改革する決意のあらわれと大変に評価しております。国においては義務教育の年限を設けず、今後は幼児教育も含めた教育課程１０年間の取り組みも大変重要になってくると思います。これからの５年間は板橋区の教育改革をより柔軟に、より大胆に、一歩前に出た取り組みを期待しております。 　小中一貫教育についてお伺いいたします。 　過日、我が会派で品川区の教育改革、小中一貫教育と千代田区の中高一貫教育を視察してまいりました。そこで感じたことがありました。両区に共通する特徴としては、義務教育の力が低下していく中で、区長、教育委員会、議会、学校、区民が熱意を持って取り組んでいる事実です。千代田区の事例は学ぶべき視点はあるものの、小学卒業生のほぼ５０％が私立中学に進学しているという事情から本区とは違った状況にありますので、品川区の事例を参考に質問いたします。 　そして、品川区では本年区内全小・中学校の連携と一貫教育を開始しました。その改革の過程を聞いたところ、中学校に入っても掛け算や九九のできない児童がいる。個人の得手、不得手によって科目に習熟度の違いが出てくる。身体の成長と心の成長、そして学習の成果をバランスよく、すべての児童・生徒に受けさせてあげたい。中学校に入る前に、めせて基本的な学習の成果をおさめて送り出したい。義務教育９年間という限られた年限の中で、生徒、子どもたちの教育にとって何が一番大事なのか。義務教育の使命を最大限に果たすために何が必要なのか。そんな真剣な議論が幾度も幾度もあったとのことです。そして、徹底した調査と検証によって、４・３・２という小中一貫教育の制度と教員の意識改革という２つの結論にたどり着いたということです。 　すなわち、１年生から４年生までは学級担任制により徹底した基礎、基本の定着を図る。５から７年生においては教科担任制により引き続き基礎、基本を徹底し、学力の定着と能力を引き出す習熟度別学習の充実に取り組む。８・９年生は同じく教科担任制により自主学習を重視。余裕のある教育課程で、社会科は自分で考える論文の作成を目標。独自に設けた市民科ではあいさつが大切というかけ声ではなく、実際にあいさつを実践する、より実学的な学習に取り組んでおります。以上が大きな特徴です。 　一方、板橋区の取り組む教育改革として、昨年度よりＩＣＰ２００５が導入され、１年間経過しました。その内容を精査しておりますと、校長先生の相当の苦心がうかがえますが、やはり学校単独での改革だけでは限界があると私は評価、認識をしております。小中一貫制度のように自治体としての絶対的なシステムとしてのバックアップがあるかどうかは、その成果に大きな違いがあるのは明白です。 　そこで、お伺いしますが、
   　1)ＩＣＰ２００５を１年間終了して、本区の取り組む学校改革の成果についてどのように評価、認識しておられるでしょうか。 　2)品川区の小中一貫教育の根幹にある習熟度別学習、４・３・２制の効果、小中連携については、どのように認識し、評価されておられますでしょうか。 　3)本区の取り組むＩＣＰ２００５の学校改革を小中連携、一貫教育への過程としてとらえ、この一、二年の間に区長部局、教育委員会、学校が総合的に取り組み、区を挙げた抜本的な教育改革を区の最重要の施策とする必要があるのではないでしょうか。石塚区長、教育長の両答弁をお願いします。 　幼保小中の一体的改革についてお伺いします。 　去る６月９日に１０月１日より施行される幼保一元化の新法案が成立しました。この法律の特徴は、保護者が就労しているかどうかに関係なく施設に入園できる一方で、対象児の年齢や預かる時間は保育所並みという点で待機児童解消に大いに効果のある施策と歓迎しています。新聞報道によりますと、この法律に想定される施設は認定子ども園と呼ばれ、既存の幼稚園、保育所を活用した幼保併設の施設をはじめ、４タイプに分かれ、都道府県が認定するとなっています。私立保育所が幼保連携施設をつくる場合には、学校法人のみに助成してきた私立幼稚園施設整備補助金を社会福祉法人も受けられるようになり、一方、学校法人には対象外だった次世代育成支援対策施設整備交付金が学校法人設立の幼保連携施設にも助成が認められるようになります。 　板橋区の私立幼稚園と私立保育所は他区と比較しても大変にレベルの高い保育と教育の水準にあります。保育園と幼稚園が連携し、切磋琢磨していける関係を区が積極的にサポートするために今の段階からの周到な準備が必要と考えます。また、全児童対策、学童クラブとの一体的な改革も求められております。 　そこで、お伺いしますが、 　1)私立保育園、幼稚園の両事業者に対する認定子ども園設立のための統一相談窓口が必要ではないでしょうか。 　2)全児童と学童保育の改革を一体的に検討するプロジェクトが立ち上げられておりますが、そのプロジェクト同様、私立・区立保育園と私立・区立幼稚園の持つ先駆的な保育と教育を相互に活用するため、両者の受け入れ枠、機能のすり合わせの組織が新たに必要ではないでしょうか。 　3)そして、全児童対策と学童保育の改革を検討する合同プロジェクトによって一体的な改革に取り組む意義、目的についてお伺いするとともに、全児童の全小学校導入は何年後で、来年度は幾つ目標に置いておられるのかお聞きしたいと思います。遅くとも平成２０年度を目標にしていただきたいと考えております。 　4)幼稚園のスクールバスの活用、幼稚園、保育園、小学校の連携に対する可能性と効果について区の認識をお伺いします。 　5)板橋区においては、国に先駆け、幼、保、小、中、１０年間の先駆的取り組みを検討してはいかがでしょうか。そして、幼保一体的な改革の必要性については区長の答弁もお伺いします。 　いきいき暮らす緑と文化のまち板橋における都市農業についてお伺いします。 　板橋区の農家は約２００戸で、農地は３２.４９ヘクタール、大変小さな規模であり、年々、農家の数と農地の規模が減少しております。一方で、ヒートアイランド現象の抑制、緑と潤いのある住環境の形成、災害時における緊急避難場所としての役割、地域住民の交流、食育の促進等の都市農業の持つ多面的機能というものが今のまちづくり上で必要不可欠であり、都市農業の重要性が非常に高まっております。そのような動きの中で、ＪＡあおばが農産物直売所を設置したことにより、小さな芽ではありますが、板橋区の若手農業生産者の間で生産向上の意欲が高まってきているとの報告を聞き、評価いたします。 　そこで大事なことは、この芽をどのように育成していくのか。部分的ではなく、基本理念を明らかにした包括的な施策が重要ではないのかと思います。近年、幾つかの自治体においては都市農業振興に関する条例、及び農業振興計画が策定され、さまざまなその土地柄に合った施策が実施されております。 　例えば日野市では、1)農業保全地域の指定をはじめ、2)農地を守るまちづくり、3)経営改善の指導、4)認定農業者制度の導入など、１７分野の施策と、1)生産緑地の追加認定、2)構造改革特区の活用、3)体験型市民農園の開設、4)援農ボランティアによる水田の復活、5)コミュニティレストラン等、新たな農業ビジネスの展開、6)認定農業者に対する市独自の支援策の検討、7)学校と農家の連携による学童農園の充実、食農教育の推進、8)即売会、共同直売所の新設と増設、9)エコファーマーへの支援、10)遊休農地への花づくり、11)地域特産品の地域ブランドづくりの推進など６０項目にわたって計画化しております。 　そこで、お伺いしますが、 　1)いきいき暮らす緑と文化のまち板橋における都市農業の役割とポジションについて、どのように認識しておられますでしょうか。 　2)農地保全に大変効果のある生産緑地の認定については平成５年の１０月を最後に認定しておりません。生産緑地の買い取り実績については公園用地として１,０９０平米と道路用地として１２８.３平米と過去２回の実績があるものの、区の自己都合による買い取りであり、生産緑地指定による区のデメリットはまったくないと判断いたします。生産緑地追加指定の要望が本年２月に出されておりますが、農地保全、後継者育成の観点から今後積極的に指定すべきではないでしょうか。 　3)板橋区１,０００年の歴史を持つ田遊びという行事がありますが、水田はわずかにあるだけです。都市農業、教育、食育、田遊び、観光等を密接に連携させ、水田の復活と拡充、食農教育のさらなる充実化が必要ではないでしょうか。 　4)板橋区の誇れるものの１つにさつきの品評と展示があります。既に苗木供給委託の事業を区内農家に委託し、農地の保全を図っているところですが、この特徴とポテンシャルを観光、土木と密接に連携して活用し、遊休農地への花づくりの振興計画を充実させてはいかがでしょうか。コミュニティレストランにおける地元農業との地産地消、さらに江戸時代に全国ブランドであった板橋清水の夏大根、滝野川人参、ゴボウの復活と地域ブランド化も必要ではないでしょうか。 　5)以上の提案と日野市の振興計画を参考に、板橋の基本理念をあらわした、小さくてもきらりと光る魅力ある板橋区の農業振興計画の策定に取り組む必要があるのはないでしょうか。特に認定農業者制度の導入や農地保全の施策に工夫のある具体的施策に言及した答弁を期待します。 　緑の基本計画についてお伺いします。 　いきいき暮らす緑と文化のまち板橋にあって、緑の基本計画は都市農業と同様、その将来像を実現させる大変に重要な計画です。その緑の基本計画による平成１６年の数値では、既に樹木被覆地２４２.７ヘクタール、樹木被覆率７.５％、植生被覆率１８.２％、ＣＯ２吸収率２,３７４トンとなっており、平成２２年度には樹木被覆地３２０ヘクタール、ＣＯ２吸収量３,１３０トンを目標としていましたが、今年の３月に下方修正し、現状維持の植生被覆率１８.２％としたところです。 　板橋区の緑の基金による土地取得状況を調べますと、昭和６１年度より１６件、約１万６,２４９平米、６０億８,２４５万円。そのうち最大物件は約３,６６９平米、約１９億７,６２４万円、次に約１,７８６平米、９億６６３万円となっております。 　そこで、一歩踏み込んだ区の方針と施策を求めてお伺いしますが、 　1)現在、新聞報道で話題となっている成増四丁目の雑木林は約２,４３０平米あり、大変貴重な緑の資源であります。いきいき暮らす緑と文化のまち板橋の将来像実現と緑の基本計画、観光振興ビジョンの観点から積極的に保存する方途を検討すべきではないでしょうか。 　2)植生被覆率１８.２％の現状維持を打ち出しておられます。この数値目標をどのように死守、達成するのか、具体的施策をお伺いします。 　産学公連携による商店街活性化についてお伺いします。 　公明党都本部の研修会に参加しました。商店街の現状分析をしている独自の調査によると、繁栄している商店街は昭和４５年当時で３９.３％、平成１５年のデータでは２.３％に減少している。商店街組織の規模では専従事務局員が０人が７６.６％、１人が１３.５％、２人が４.９％で明らかに人材不足の現状です。多くの商店街は極端に言えば、後継者がいない、売るものがない、売り方もわからないという羅針盤と海図なき航行となっております。百貨店やスーパー等の小売業で言えば、商品部機能という頭脳と戦略が欠落した状態であります。 　一方で、これからの商店街の活性化に必要なものは宣伝企画であり、顧客動向であり、品ぞろえであり、最も必要なものは商品開発だそうです。そのような中で板橋区が仲介し、区の「空き店舗ルネッサンス」を活用した「なかいた環創堂」の産学公協働の取り組みは高く評価しております。成果としてホームページ、ブログによるＩＴ化や商店街マップ掲載等の情報発信、商店街の組織化、新しいイベントの企画運営等があり、今の商店街が最も欠けている若者のチャレンジ精神と頭脳的役割の両面を提供しております。今後、さらに地域ブランド、板橋の観光、都市農業振興へと連携し、板橋の個性ある産業経済の振興に大いに期待しております。 　そこで、お伺いしますが、 　1)このなかいた環創堂の取り組みをモデルとして商店街活性化の施策をさらに深め、検討していただきたいと考えます。区長は、この取り組みをどのように認識しておられるのか。そして、一時的なものではなく、継続性を持たせるために、ＮＰＯ等による組織へのサポートを検討してはどうでしょうか。 　2)産学公連携の取り組みにはアイデアが満載です。商店街の活性化をさらに大きくするためにも、商品開発、マーチャンダイジング、顧客動向の分野でも多くのチャレンジができるような包括的な助成、支援制度を充実させてはどうでしょうか。 　3)商店街に産学公連携のコミュニティレストランの取り組みを検討していると聞いております。商店街と農業振興との連携について、その可能性をお伺いします。 　駐輪場と放置自転車対策についてお伺いします。 　本年第１回定例会でも駐輪場と放置自転車対策について世田谷と江戸川両区の駐輪場並びに放置自転車対策の事例からお伺いいたしました。江戸川区の特徴は、行政として駅前広場の整備と駐輪場、放置自転車の保管所の設置を公設で実施。駐輪場運営、放置自転車の撤去、保管、返還業務を一括で民間委託し、駐輪場利用率アップと放置自転車対策をリンクさせて、ハード面の整備と一体的に実施していることです。そして、平成２０年には区財政持ち出し経費ゼロを目標にしております。 　一方、世田谷区の大きな特徴として、駐輪場運営は指定管理者で実施し、指定管理者に対して駐輪場周辺の放置自転車対策、高齢者雇用の義務づけを行ったことであります。さらに特筆すべきことは、制度の導入に当たり、条例で「既存区立自転車等駐車場の指定管理者は、経過措置により、手続を経て、現在の管理受託者を指定管理者の候補者として選定することができること」と明記、シルバー人材センターに対して経過措置の配慮をいたしました。 　撤去移送作業と保管所管理、返還業務はノウハウのある民間事業者へ業務委託を行い、問い合わせのコールセンターを新たに設置。年末年始以外の休日と夜間にも問い合わせ及び返還業務を拡充して対応。さらに撤去回数を拡充させ、その結果、年間の撤去台数は６万９,０００台から１４万台に増加。返還台数４万１,０００台から７万８,０００台へと拡大。平成１７年度の放置自転車台数はおおむね９,０００台から６,０００台に減少。平成１７年度予算では支出約３億３００万、収入２億３,７００万と持ち出しコスト約６,６００万の費用対効果にも成果を上げ、小規模の無料区営駐輪場についても順次すべて指定管理者に変更を計画しております。 　そこで、お伺いしますが、 　1)本区の駐輪場及び放置自転車対策経費は１７年度決算では収入約３億９,８００万、支出約６億９,９００万と持ち出しコストが３億１００万、放置自転車台数８,３２３台。この結果に対する費用対効果の自己評価をお示しください。 　2)板橋区の現状は世田谷区の以前の状況と大変に似ております。板橋区の無料駐輪場の管理状況は大変に好ましくありません。早急に世田谷方式を参考に駐輪場の運営を指定管理者制度に再考し、駐輪場運営と放置自転車対策を改善すべきではないでしょうか。また、過去に指定管理者制度を見送った経緯についてもお伺いします。 　3)上板橋、東武練馬駅前やその他駅周辺には駐輪場設置の強い要望があります。駅前の新規の事業については江戸川方式を参考に、公設民営で面積のとらない先駆的な駐輪場の設置が必要ではないでしょうか。 　ＳＴＳとコミュニティバスについてお伺いします。 　ＳＴＳとコミュニティバスについては、交通バリアフリーのまち板橋区を特徴づけるものとして大変に大事であり、昨年の６月の一般質問において、ようやくＳＴＳとコミュニティバスの運行実験として福祉園バスを活用するとの区長の議会答弁があったところです。しかし、その後のＳＴＳ推進ワーキング会議において、福祉園バスの規格に問題があるとの指摘を受け、急遽、タクシーを活用したデマンド交通の実験に切りかえたと方針転換の報告を受けました。もとよりＳＴＳの運行実験についてはまったく異存のないところですが、大事なことが欠落しております。改めてお伺いします。 　1)デマンド交通の路線調査に役立つ福祉タクシー券の使用区間の調査結果はどうなりましたでしょうか。 　2)議会での区長答弁にはコミュニティバスの運行実験も含めたものでありましたが、この方針転換によってコミュニティバスの運行実験は宙に浮いたままになっております。今後、どのようにアプローチされるのでしょうか。 　3)そもそも福祉園バスの規格については、議会質問の際にも同様の問題があることを指摘し、その上で観光化、地域活性化、バリアフリー、健康外出促進の面のさまざまな観点から、新しい価値を創造する意義を込めて区長答弁をいただいたと理解しております。その議会答弁よりもワーキング会議の指摘を優先し、方向転換を行うのであれば、議会での答弁にどのような意味があったのでしょうか。明確な説明と今後の具体的アプローチをお示しください。 　母子生活支援施設についてお伺いします。 　ここ数年、本区におけるドメスティックバイオレンスの相談件数は、平成１５年度２８２件、１６年度４０７件、１７年度５５８件、そのうち保護件数は、それぞれ６２件、７１件、８１件と年々増加しております。しかしながら、区では緊急避難用の施設が１部屋のみ確保されているだけです。また、母子生活支援施設にはお風呂がなく、防音等の環境も十分でないようで、施設環境の改善が望まれております。 　そこで、お伺いしますが、 　1)母子生活支援施設の生活環境の改善を新築、増築を含め、検討してはどうでしょうか。 　2)緊急避難用の施設については、東京都と連携してもなお足りない場合、何かほかの手だてはありますでしょうか。また、空き部屋の有効活用を図ってはどうでしょうか。 　3)男女平等推進センターと福祉事務所のＤＶ専門の女性の相談員の数は現状で十分に対応できているのでしょうか。現状認識と対応についてお伺いします。 　国際交流事業について、お伺いします。 　板橋区と北京石景山区との交流は来年１０周年を迎えます。また、日中国交正常化３５周年の佳節であります。日中の政府間の交流が冷え込む中、板橋区と石景山区の交流は国の閉塞した状況を打開する将来的な展望を見据えた意義の大きい取り組みにと期待をしてしおります。 　昨年の中国での６５歳以上の人口は１億５５万人で、人口比は０４年よりも０.１ポイント上昇して７.７％に達しました。マスコミ報道によりますと、このまま進めば、中国大陸の高齢者人数は２０１４年に２億人、２０年後の２０２６年には３億人になると見られております。外貨準備高世界１位を誇る中国も一人っ子政策により巨大な老人大国となるのであります。 　そして、中国は経済成長のあり方を急進的な成長から調和社会の構築に方針転換をし、新たにその成長分野と数値目標を第１１次５か年計画として本年３月に採択しました。この計画の数値目標には、就業、医療、年金、教育、所得、環境保全等、生活サービス産業が成長の中心になっております。これからの中国は生活サービス産業の成長が中国の余剰労働力を吸収し、内需の拡大を促し、穏やかに永続的に発展することができると推察しております。 　板橋区においては、文化、芸術、教育、産業の面で、その調和社会を目指す中国の発展、成長に寄与できるものが多く存在します。その一方で、近年、東京都に住む外国人は年々増加しており、一番多い新宿区では住民の構成比が１０％にも上っており、そのほとんどが中国語を話される方とお聞きしています。そこで、お伺いします。 　1)中国は伝統的に家庭で介護をするという考え方が強いお国柄ですが、間違いなくデイサービスや小規模多機能のサービスが必要になってまいります。渋沢栄一による介護事業発祥の地板橋区は、中国石景山区と介護事業の協力支援交流を行うことは大変意義のあることと思いますが、来年の１０周年から推進するお考えはありますでしょうか。 　2)文化芸術の交流も日中の相互理解のために大変重要な意義があります。板橋区の財産である狩野派、佐藤太清、古沢岩美氏の北京展覧会の開催等、文化芸術交流を検討してはどうでしょうか。 　3)さらに多文化共生事業の一環として、石景山区の特色ある学校との教育交流を通し、国際理解の教育を充実させてはいかがでしょうか。この共生事業の具体的施策に何が考えられるのかについてもお伺いします。 　地域問題についてお伺いします。 　東武練馬駅周辺の問題についてお伺いします。 　東武練馬駅周辺の問題として、１、東武練馬駅周辺は臨時改札口常時開放の問題、２、土・日のサティ周辺の交通渋滞の問題、３、東武練馬駅前の歩行者安全の問題、４、駅前広場の早期整備の４つの課題として過去２回の一般質問でも取り上げております。プロジェクトとしてまちづくり計画を包括的に取り組むよう、また、駅北口の交通安全確保について提案もしておりますが、残念ながら抜本的な解決に至っていないのが現状です。 　一方で、東武練馬駅北口前の駐車場に民間施工施設の人工地盤を設置し、バリアフリーでサティに接続する立体横断施設を板橋区が設置する案が浮上しております。この駅前の土地につきましては、民間の保有地であり、事業者が何をつくり、何を設置しようと自治体には何の拘束力もないことはよく理解しております。反面、駅前広場の整備という板橋区の当初からのスタンスは堅持されているのかという心配があります。この措置が一時的な措置として将来的に駅前の抜本的な整備につながるのであれば評価いたします。 　そこで、板橋区のスタンスと方針をお伺いしますが、３年前の区長答弁においては、地権者が、５件のお店の地権者を含めて分割ではなく一体的な整備を望んでいるとの答弁がありました。今回の整備計画は分割的な整備計画に変化しています。これは地権者の意向が変わったのでしょうか、それとも板橋区の方針が変わったのでしょうか。地権者の意向によって区の方針も変更せざるを得ないことは残念ではありますが、一方で、柔軟に対応することも大変に重要です。将来的な駅前全体を含めた整備計画におけるこの措置の役割と意義をお示しいただけますでしょうか。 　立体横断施設を設置して、もうこれで終わりとはなりませんでしょうか。区の方針は、今までどおりしっかりと堅持していただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。 　その上で、東武練馬駅前の駅前広場を含めた区民の要望が非常に大きいということをしっかりと地権者に訴えていただきたいと考えております。そこで、区長には大変に申しわけなく思いますが、将来的な展望のある総合的な整備になるよう、陣頭指揮で交渉と努力を重ねていただきたいとお願いいたしますが、いかがお考えでしょうか。 　志村高校についてお伺いします。 　この夏以降に、東京都の方向性が示されると理解しております。この跡地については、地域の要望として決して売却していただきたくない、防災公園、特別養護老人ホーム等の高齢者のための施設の誘致を要望されております。板橋区においても、また同様の要望書を都知事あてに提出されております。そこでお伺いしますが、既に提出した都知事あての要望書以外に、何かほかに考えていることはありますでしょうか。 　区と地元の要望を前提に東京都と板橋区のまちづくりにあって、共同で計画を立てるからには、それ相応の意義と地域再生をはじめとする重層的な政策が必要と考えます。それについてはどのようにお考えでしょうか。 　質問は以上でありますが、これまでにも増して政治的判断が大変に重要です。石塚区長のますますのリーダーシップに期待申し上げ、私の一般質問を終了いたします。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長。 ○副議長（中村静代議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　難波議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、教育の問題ですけれども、教育長からお答えする分と私からお答えする分と、まずは私の方からお答えする分を申し上げたいと思います。 　まず、予算の関係でお尋ねがありまして、安全で快適なまちづくりの一環として、幼少のころから思いやり、それからマナーを身につけて、あいさつができる豊かな情操を備えた次世代を育成していくということは大変大切なことであるというふうに思います。そこで、平成１８年度における板橋区の教育予算については、前年度の当初予算に対しまして、もうご承知だと思いますけれども、２８％ほど増額をいたしております。今後とも、区としては教育の面には相当の力を入れていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、認定こども園ですけれども、これはご指摘のとおり、４月２８日に法案が衆議院で採択されました。現在は、参議院で６月９日に可決になっております。それで、これは今年の１０月から施行するという予定になっておりまして、認定こども園の認定の基準については、都道府県が策定するということになっております。今後でありますけれども、東京都の認定基準などの情報を注視しながら、相談する側の立場に立った窓口のあり方を検討していきたいというふうに思います。保育園と幼稚園の保育と教育の相互作用、受け入れ枠、あるいは機能などのすり合わせなどについても、関係部局で緊密に調整をしていきたいというふうに思っているところであります。 　それから、全児童放課後対策事業につきましては、今年度、２つの小学校でモデル実施するということでありまして、志村第一小学校におきましては、既に保護者説明会を行いまして、現在、登録の児童の受付を行っておりまして、７月には事業を開始するという予定であります。今後、モデル事業の評価を含めまして、小学生の放課後対策全体を検討するために、政策経営部や児童女性部、内部でありますけれども、教育委員会と十分に相談をしながら、関係部署による検討組織を設けて、将来的な方向を含めた検討を行いたいというふうに思っております。 　それから、少子化が進んで人口減の社会を迎える中で、次の時代を担う人材となるべき子どもたちを健全に育成していくという上では、教育制度の改革はもとよりでありますけれども、教育行政の分野と子育て支援の分野との連携を今まで以上に緊密にしていかなければならないという認識でおりまして、先駆的な改革に取り組んでいくためには、教育委員会と私たち区長部局との組織の連携のあり方を含めて、全庁的な検討をしなければいけないのではないかというふうに思っております。 　次に、都市農業についてのお尋ねであります。板橋区における農業の役割は、やはり新鮮な農作物を区民に供給する機能というのがまずありますし、それから緑と潤いのある都市環境の形成ということも考えなければなりません。それからまた、防災空地としての活用も考えなければなりませんし、さらには区民の農業とのふれあいなど、多面的な機能を持つ貴重な存在でありますので、板橋区は、本年策定をいたしました基本計画、それから産業振興構想におきまして農地の保全、都市農業の振興については今後とも積極的に農業振興施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 　緑地機能の補完、災害対策への寄与、それから農業の振興のために、都市計画といたしまして、地域の実情に応じた生産緑地地区の追加指定を行うということを今、検討しておりまして、営農の意向の調査、それから指定基準の見直しなどを行いまして、基準に合致する農地については、平成１８年度、今年度内に追加指定をする予定でございます。今、平成１７年度では６９地区ございまして、１０万６,６２０平方メートルということであります。 　それから、区内の水田でありますけれども、もうご承知のとおり、徳丸にある水車公園にしか残っておりません。そこで、毎年、この水田で近隣の小・中学校の子どもさんたち、保育園も入っておりますけれども、約３６０人ほどが田植えであるとか、あるいは稲刈り、もちつきと一連の農業の体験をさせていただいておりまして、大変ありがたい学習であるというふうに私も思っております。このほか、蓮根第二小学校ほか４校についても、規模は小さいんですけれども、学校の農園に水田がございまして、食農教育を今、実践しているという状況にございます。水田の復活は、用水の管理等、難しい面がございますので、今後、研究の課題にさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、農地保全事業の１つとして、区内農家に苗の育成を委託して、緑化の促進と農地の有効な活用を図っておりまして、遊休農地におけるツツジあるいはサツキなどの苗木供給委託の関係につきましては、農業者の意見を聞いて、観光資源としての活用を含めた研究が必要ではないかというふうに思っているところでございます。 　それから、コミュニティレストランについてのお尋ねでありまして、これは区内農家における新鮮な野菜をコミュニティレストランに供給するようにいたしまして、地産地消という考え方で積極的な推進をしていきたいというふうに思っておりまして、できれば早い時期にこのコミュニティレストランの開始をいたしたいというふうに思っております。板橋を冠した清水の夏大根の種というのは、今、郷土資料館で資料として保存しているという状況にございますけれども、栽培に使用できる種の現存の確認と、今の時代に食材として流通させるための食味の栽培方法等については、専門の機関で調査をしていきたいというふうに思っております。 　それから、農業規模の小さい板橋区における農業振興計画の策定に当たりましては、農地の保全、それから活用策、若手後継者を含めた担い手の育成策、それからまた地産地消の推進と自営直売所の拡充、さらには国の中核農家支援策であります認定農業者制度導入、こういうものの検討も必要ではないかというふうに思っておりまして、現在、農業委員会におきましては、農家等の意向調査、それからほかの自治体の事例についても調査研究に着手したというお話を伺っております。 　次に、成増四丁目の樹林地の問題でのお尋ねでありまして、あれは貴重な緑の資源であるというふうに考えておりまして、樹林地の保全は区の重要な施策でございますので、公有地化についても検討を行っておりますが、何しろ財政の問題もございますので、樹林地全体を買収するということは非常に難しい状況にあるわけでありますが、今後、どのような土地利用が予定されておりますのか、現在のところ届け出等が提出されてありませんので、事業の手続の中で、樹林あるいは樹木の保全について、事業者の方と話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、植生の被覆率の維持の問題でありますけれども、これについては、減少が予想される農地のうち、植生部分を１.６ヘクタールと想定しておりまして、新しく整備する植生地では、補うことを柱にしていくということになっておりまして、計画の期間である平成２２年度までに新たに整備する主な植生地は、一部で減少する分を見込んで新設する区立公園の面積０.６ヘクタールのうち約０.１ヘクタール、マンションの建設等の緑化指導によりまして確保する約２へクタール、計で２.１ヘクタールを予定いたしているところであります。このほか、市民緑地制度の活用あるいは民間施設緑化助成などによりまして、目標以上の成果を目指して、緑の保全と緑化の推進を図っていきたいというふうに考えております。 　次に、産学公連携のなかいた環創堂でありますけれども、なかいた環創堂は大東文化大学と中板橋商店街振興組合との連携事業でございまして、去年の７月に開設をいたしました。約１年になるわけでありまして、学生にとりましては、学習の場を商店街に置くことによりまして、生の生きた経済や地域課題を肌で感じ取っていただこうというねらいがありますし、また一方、商店街にありましては、若者の発想を商店街の振興に生かすことができるように、新たな魅力をつくり出すことに結びつけていきたいというふうに思っているところでございまして、今までにもなかいた環創堂のホームページ上での商店街情報の発信、それからイベントの企画などを行ってまいりました。この事業もスタートしたところでございますけれども、お話によりますと、この間、岡田理事長ともお話ししたんですけれども、お客様が増えたということには今のところなっておりませんけれども、もう少し時期を見る必要があるんではないか、こういうようなお話がありまして、商店街と大学の連携が商店街の活性化につながるように、さらに努力したいと思います。具体的な方法は、近日中にお示しをしたいというふうに思っているところであります。 　ＮＰＯ法人の設立については、いたばしボランティア基金の支援事業として、設立にかかる経費を助成いたしております。いたばし総合ボランティアセンターでは、法人化に対する相談、それから助言等の支援も行っておりまして、なかいた環創堂の取り組みがより発展して、しかも継続性を持つような商店街と大学との両方の知恵を出していただこうということでお話し合いをしているところでありまして、改善に努力したいと思います。近いうちに具体的な方法をお示しできるのではないかというふうに思っております。 　それから、商店開発部のマーチャンダイジングについてのお尋ねであります。商店街の組織力、経営力の強化を図る包括的な助成支援事業としては、にぎわいのあるまちづくりの事業補助があるわけでありますが、補助内容といたしましては、商品、それから地域ブランド開発、購買動向調査など、商店街の活性化につながる事業を広く対象としております。商店街の活性化に、この補助制度も積極的に使っていただくように、周知にも努めていきたいというふうに思っております。 　それから、コミュニティレストランは、東京家政大学の方でありまして、遊座大山商店街の連携事業として行うものでございますが、開設の時期については、９月の初めごろという考え方で、今、進めております。内容としては、レストランを拠点として、食を核としたコミュニティづくりを行うということでありまして、その１つとして、食育、それから地産地消を考えておりまして、その展開の中で、区内の農業の皆様方との連携を図ってまいりたいというふうに思っております。これに対しては、東京家政大学では、オリジナルのグッズを用意しているそうでございまして、食育のおもちゃであるとかベビー服とか、絵本等の販売も考えているようでありまして、１つの方向が見定められておりますので、近いうちに具体的な発表ができるものというふうに思っております。 　次に、駐輪場の問題であります。収容可能な自転車の駐車場は２万３,６２４台でありまして、施設の維持、放置自転車の撤去も２万５,５６２台行いました。この結果、３年前と比較すると、放置台数は約１,７００台ほど減ってまいりました。また、放置自転車管理システムを導入いたしました返還率の向上に努めておりまして、歳入増を図るなど、一定の評価をいたしております。今後も効果的な放置自転車対策に努めたいと思います。 　これは参考までに申し上げますけれども、歳入では３億９,８００万円、それから歳出では６億９,９００万円ということでありますから、持ち出しが３億１００万円ほど必要であったということであります。今後、これらについては、費用対効果を十分に検討して対応していきたいというふうに思っております。 　次に、自転車駐車場の管理運営については、指定管理者制度導入の検討もいたしました。これはたびたびご提案がございますので、検討したんですけれども、高齢者への安定的な雇用の場を確保する趣旨から、シルバー人材センターに委託をしているわけでありますけれども、現在、自転車の駐車場の運営については３０１人の雇用の場を確保しているということでありまして、今後も運営の方法については検討させていただきたいというふうに思っております。 　それから、ほかの自治体で行っております一括業務委託、これについては、手段としては有効であるというふうに思いますけれども、地域の特性あるいは高齢者の雇用などの課題も結構多いようでありまして、来年の夏でありますけれども、来年度、大山駅周辺地区におきましては、一括業務委託の方式を取り入れた運営方式というものを行っていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、大変いろいろとご意見をいただいたんですけれども、ＳＴＳとコミュニティバスの関係でありますが、平成１６年１１月に、ＳＴＳと輸送サービスの基礎調査の一環として、福祉タクシー券の利用実態について、サンプルの調査を実施いたしました。調査は、福祉タクシー券の利用者が平日と休日、それぞれどの程度の距離を移動したかを調べたものでございまして、ＳＴＳ、輸送サービスのあり方を検討するために、ニーズ把握のためのアンケート調査と同時期に調査を実施したものでありまして、調査結果からは、区内から区内への移動という短距離の使用が多いという状況が明らかになっておりますので、福祉園バスを活用した輸送サービスの検討資料として活かされているということであります。 　これまで、コミュニティバスの導入については、多大な経費負担が継続的に予想され、財政的な制約から、単独の導入は見送りまして、コミュニティバス機能を兼ね備えたＳＴＳとして福祉園バスの活用を検討することから始めることにいたしましたが、このほどの方針転換では、当面はまず身体的制約による移動困難な方を対象とするＳＴＳの調査、研究を優先して取り組んでいくということにいたしました。福祉園バスが活用できないとなりますと、許可を伴うコミュニティバスの運行については、バスの事業者への委託という方法にかなり絞られてくることになるわけでありますので、事業採算性、それから板橋の魅力あるまちづくりなど、いろいろな観点から、戦略を再構築した上で研究してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
   　それから、去年の６月の本会議で福祉園バスを活用した実験運行を想定いたしまして、できるだけ便利なものとするよう検討する旨の答弁を行いました。しかしながら、昨年度のＳＴＳ輸送サービス検討ワーキング会議におきまして検討する中で、ドア・トゥー・ドアの対応、それから料金徴収に伴う許認可の問題などがございまして、やむを得ず福祉園バスの活用の検討を断念するということになったわけであります。結果として、コミュニティバスの事業採算性をはじめ、板橋の魅力あるまちづくりなど、ご指摘の新たな価値の創造の視点を踏まえまして戦略を再構築した上で研究していきたいと考えているところでありまして、この点につきましてもご理解賜りますように、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、母子生活支援施設についてのお尋ねであります。弥生荘の現在の建物は、昭和３５年に建設されておりますので、既に４６年たっているということでございまして、相当の年数が経過をしているわけでありますので、平成１１年に大規模な改修を行いました。住居スペースの拡張、各部屋へのトイレの設置等、施設の充実を図りまして、生活環境の改善に努めてまいりました。今後、施設の耐用年数を見まして、施設環境の改善を含めて将来的な改築を検討せざるを得ないのではないかというふうに思っております。 　弥生荘の母子等の緊急一時保護事業は、平成１５年の１０月から実施をしてきました。同様の事業は他の施設も行っておりまして、連携を図ってまいりたいと思いますが、弥生荘での部屋の増設については、実績を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。 　それから次に、男女平等推進センターでは、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、セクシュアル・ハラスメント等の相談については、総合相談と、それからフェミニストカウンセリングによりまして対応をしております。ＤＶを含めた相談件数は、ここ数年間、増加傾向にございますが、相談内容に応じて制度の紹介、関係機関への結びつきなどを行いながら支援をしております。現状の相談体制による適切な対応ができていると現在では考えておりますけれども、福祉事務所では、ＤＶの相談について、福祉総合相談の中で対応をしております。各所１名配置をいたしております婦人相談員を中心に、相談、関係機関への同行、緊急保護などの支援を行っておりまして、現状の相談体制により対応ができているのではないかというふうに考えているところでございます。 　次に、国際交流のお尋ねであります。介護事業の支援交流について、石景山区からご提案のお話がございましたらば、対応できるのではないかと思っておりますし、それから、今後、出張する計画が予定されておりますので、その際にも受け入れについて検討させていただきたいというふうに思います。 　それから、板橋区の所蔵美術品を石景山区で開催するなどの文化芸術の分野での交流推進は大変意義があるというふうに考えておりまして、展覧会の開催に当たりましては、美術品の運搬、展示環境などの面におきましても調査検証が必要であるという課題はございますけれども、今後、前向きな検討をしたいというふうに思っております。 　それから、板橋区におきまして、現在、１万６,０００人弱の住民の約３％、外国人の方が暮らしているわけでありますけれども、その中で、中国の方が約半分ということになっております。こうした状況にかんがみまして、現在、日本語教室、外国人の相談、国際交流サロン、それから国際交流員を活用した中国関連の国際理解教育などの施策も行っておりますが、今後も中国籍の方だけではなくして、区内在住外国人の施策をさらに充実させていきたいというふうに思います。 　また、板橋区はこれまでも石景山区の実験小学校との絵画交流であるとか、あるいは教育視察の受け入れなどを通じまして、お互いの国際の理解を深めております。石景山区交流１０周年を機会に、さらに交流を促進していきたいという考え方で、今、準備をしているというところであります。 　次に、東武練馬駅の問題でありまして、今回、提示しました計画案は、地権者との協議の中で地権者から提案がございまして、それをもとにまとめたものでございます。それから、駅からサティ前の交差点までの徳丸通りについては、人と車の交通量が大変多うございますので、交通事故の発生が大変心配されるわけであります。このために、歩行者の安全を考え、そしてまた将来整備を見据えて、これは暫定的な計画ということにしてあります。 　駅周辺全体の整備につきましては、今回の区域を含めて、駅前広場としての計画が必要であるというふうに考えておりまして、今後もこれまでの方針を踏まえながら、地元の方々、それから関係の皆様と全体計画について協議をしていきたいと考えております。 　また、東武練馬駅周辺の問題については、区にとって長年の課題でございまして、区長は陣頭指揮で交渉と努力をしろというお話でありますので、ご提案の趣旨に沿って努力をさせていただきたいというふうに思っております。粘り強くやってまいります。 　それから、志村高校の問題であります。東京都の教育委員会では、跡地については東京都の教育庁が利用するという前提で検討しております。もうこれはご承知だと思いますけれども、この要望等を踏まえて、秋ごろには内部的にその方向性をまとめるということを聞いております。都知事あてに提出した要望書が区としては正式なものでありますから、あれは公文でありますから、その要望事項の実現がまず先決であるというふうに思っております。区及び地元の要望に即した跡地利用計画となるように、東京都の教育委員会の方にも働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、板橋区と地域がこれまで要望してきた内容がまず実現されるということが前提でございまして、今後、東京都と協議していく中で、全都的、そしてまた全区的な観点から、志村高校の跡地の利用価値をさらに引き出すことができる新たな要素が盛り込める可能性が出てくるようであれば、検討していく余地があるのではないかというふうに思っております。 　以上でございますが、教育委員会についてのご質問については、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○副議長（中村静代議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　それでは、教育に関する質問にお答えをいたします。 　本区の取り組む学校改革の成果についてでありますけれども、ＩＣＰ２００５は各学校が有効と判断する改革施策を何でも取り入れ実行することにより、授業、学級経営、生活指導の改善を図り、子どもたちの学校生活を充実させるための教育改革でございます。各学校が課題意識を持って自主的に改革に取り組むようになったと認識をしております。各学校が行う改革はさまざまでありますけれども、具体的な例といたしましては土曜学習プランを２０校で実施をいたしました。それから、スクールヘルパー、少人数指導によるきめ細かい指導が充実いたしまして、１７年度の不登校児童・生徒数が５％でありますけれども、減少したことなどが挙げられます。 　次に、小・中一貫教育の根幹にあります習熟度別学習、４・３・２制の効果、小・中連携についての認識と評価でございますけれども、品川区のステップアップ学習についての研究報告によりますと、習熟度別学習については、その有効性が認められるものの、児童・生徒の発達段階、学習内容、ねらい等により授業形態をより柔軟に工夫していく必要性が報告をされております。また、４・３・２制の効果については、今年度より本格的に実施をしておりますので、その成果等につきましては今後の動向を見守りながら区として判断をいたしたいと考えております。 　本区におきましては、小・中の連携強化を図っており、来年度に向けてモデル校方式で小・中連携研究校の指定を行いたいと考えております。そのため、今後、モデル校方式で小・中の連携を深めるためのカリキュラムの研究等にも一歩踏み込んで、他区市の動向を見ながら検討をしてまいりたいと思っております。さらに抜本的な教育改革の推進につきましても、教育委員会のあり方も含め、区長部局と一体となって検討をいたしたいと考えております。 　次に、幼稚園のスクールバスの活用、幼稚園、保育園、小学校の連携に対する可能性と効果等についての区の認識でございますけれども、子どもたちの安全・安心な通園、通学を確保するため、スクールバスの活用を通じて幼稚園等が連携することは１つの方策であると考えております。学校のように学区域が決まっているところでは目的地が学校となりますが、幼稚園につきましては、選択制のため、他園の幼児、児童を乗せると目的地が違いまして、かえって不便になる、そういう面も考えられます。 　特に幼児につきましては、その日の体調等を確認して子どもを預かるために、その園の先生が同乗しております。幼稚園のスクールバスの活用につきましては、このようにいろいろな問題もありますので、今後の研究課題といたしたいと思います。 　以上でございます。 ○副議長（中村静代議員）　次に、大田ひろし議員。 ◆大田ひろし　議員　　議長。 ○副議長（中村静代議員）　大田ひろし議員。 　　　　　〔大田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり） ◆大田ひろし　議員　　難波議員に引き続き公明党の一般質問を行います。 　初めに、ノーマライゼーション理念の実現について伺います。 　１点目として、第２次板橋区地域保健福祉計画が策定され、そこに板橋区の目指す地域保健福祉の将来像として、「生涯を通じ、安心して住み続けられる保健と福祉のまちづくり」と明記されております。そして、その理念として１項に「ノーマライゼーション理念の実現」と掲げられています。「年齢や性別、障がいの有無にかかわらず、社会を構築する一員として、だれもが互いに尊重し、支え合いながら地域の中で生活する社会こそが普通の社会であるという理念を実現します」と力強くうたわれております。 　だれもが差別なく、生涯を通じて安心して暮らせるまちづくりは、区民の皆様が究極的に求める社会像であろうと思います。昨年、身体・知的障がいと精神障がいの制度が定率負担も含めて障害者自立支援法となり、改正された介護保険法と並立の制度として整備されました。法整備の上で、今回、２つの制度の統合は見送られたものの、次の改正時には統合される方向性も見えてきております。賛否両論はありますが、時代の流れはこのノーマライゼーション理念の実現の方向へ向かっていると言えます。 　また、板橋区は２３区でも保健福祉施設、あるいは医療機関など多様な社会資源が充実している有数の区であります。さらに今後グループホームや小規模多機能施設が地域にきめ細かく配置されてまいります。しかし、このように恵まれた社会資源も、これまで身体障がい、知的障がい、そして精神障がい、高齢者という縦割り行政の中で整備されてきた歴史から、十分な機能が区民のニーズとマッチしていない点もあるのではないでしょうか。 　地域生活支援の観点から、高齢者、障がい者等、さらに地域で潜在化している支援を必要とする人、だれ人に対しても対応できるよう縦割りで混在している社会資源のネットワーク化を図り、問題発見からサービスの提供等、解決に至るまでの総合相談、総合支援体制を構築することを目指すべきと考えます。区長のノーマライゼーション理念の実現にかける決意と見解を求めます。 　２点目に、東松山市では五、六年前から２４時間いつでも、障がい者も高齢者もだれでも差別なく、ワンストップサービスで相談からケアサービスの提供まで完結する総合福祉エリアという基幹型の施設を開設しております。それは福祉は高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、児童というように、法律や制度、サービスに至るまで対象者別につくられてきましたけれども、このような縦割りの仕組みは支援を必要としている人にとって利用しづらかったのではないかという市民の立場に立ってでき上がったものです。 　地域で暮らす高齢者も、障がい者も、認定は受けていないが、けがや病気などで支援が必要になった人など、だれもが身近な場所で相談ができ、必要なサービスを受けることができれば、住みなれたまちで安心して暮らし続けることができます。その意味で、東松山市はノーマライゼーション理念の実現への仕組みを整えたと言えます。総合福祉エリアは３地域包括支援センターを統括し、そこから居宅介護支援事業者、保健福祉施設、医療機関、消防、痴呆疾患センター、各種行政窓口、障がい者就労支援センター、子育て支援センターなどのネットワークを構築し、どんな相談でも断らない対応をしています。これが重要でございます。 　また、運営については、区の職員、社会福祉協議会、民間事業者ですみ分けをし、その中核を委託された社会福祉協議会が担っております。板橋区は東松山市よりも格段と保健福祉の社会資源が整っております。いち早くこのような自治体の取り組みを参考にしてノーマライゼーション理念の実現のための仕組みを整えていただきたいと考えます。 　まずは保健福祉にかかわる行政並びに社会福祉協議会、民間の当事者で協議体をつくり、真に「だれでも、いつでも安心して暮らせる板橋」の実現に向けて平成２１年の法改正を前に、この一、二年間で協議をして答申を出し、それに沿って先駆的な事業展開をしていただきたいと提案いたします。２３区でも、「福祉の先進区・板橋」と言われるような積極的な取り組みを期待します。区長の見解を求めます。 　３点目に、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として規定され、地域福祉の中核的機関として位置づけられています。事業も福祉活動の支援、福祉関係機関のネットワークづくり、各種相談並びに貸し付け事業、在宅福祉サービス事業、福祉施設の運営、ボランティア活動のお手伝いなど、行政の複数の所管課にまたがる縦割りの事業の受け皿となっており、ノーマライゼーションの機能を現実的に有する団体であるとも言えます。 　その意味で、東松山市は総合福祉エリアの中心に社会福祉協議会を置くことにより、本来の地域福祉の中核という使命とその機能をうまく活用したのではないかと考えます。社会福祉協議会と民間事業者とのすみ分けを明確にした上で、本区においてもノーマライゼーション理念の実現にために、社会福祉協議会の活用と役割の見直しが必要と思われます。区長の見解を求めます。 　４点目に、地域包括支援センターについてお尋ねいたします。 　板橋区を人口３万人程度の１６の生活圏域に区分し、地域包括支援センターが配置されました。本区では直営ではなく、在宅介護支援センターを運営していた社会福祉法人などの事業者にそのまま委託しました。１６の地域包括支援センター間のサービスの格差があってはなりません。その運営状況の公開と評価方法についてはどのようにするのでしょうか。 　また、地域包括支援センターには専門職として社会福祉士・保健師または看護師及び主任ケアマネジャーの３職種を配置することとされています。他の自治体では３職種の配置が整わないままスタートしているところもあるようでございますが、本区の配置状況はいかがでしょうか。さらに、地域には認知症や精神的な疾患のあるひとり暮らしの人や身体的、精神的な衰えがあり、なお経済的な問題を抱えている高齢者世帯、虐待のおそれのある高齢者、医療依存度の高い要介護者、家族の支援も期待できない人などが混在して暮らしています。このような方々の支援をだれがどのように行うのかが高齢化が急速に進む社会にとっては大きな課題であります。 　和光市では、将来の急速な高齢化を見据え、３年をかけてすべての高齢者を対象に生活機能を調査し、介護予防のスクリーニングを行いました。この分析により、だれにいつ何をすればよいのかがわかるようになったとのことであります。また、その結果、自立の高齢者の中にも要支援への移行が懸念される人が多いことが判明しました。市ではそのリスク要因を閉じこもり、転倒、低栄養に分類し、介護予防事業に生かしているとのことです。本区も１６生活圏域を設定し、介護予防検診事業も始まったわけですから、このようなきめ細かい高齢者の把握が高齢化社会にとって必要不可欠と考えます。地域包括支援センターという介護事業の地域の拠点が、本来、地域の高齢者のスクリーニングまでできれば理想であると思います。区長のご所見を伺います。 　５点目に権利擁護についてお尋ねいたします。 　地域包括支援センターがこの権利擁護機能を受け持つことになりました。日本の現在の認知症高齢者は１７０万人で、２０１５年には２５０万人になると推計されています。また、知的障がい者が７０万人、精神障がい者が２００万人と言われています。こうした判断能力の不十分な人たちは、成年後見制度を活用しないと生活することが難しい。現実にリフォーム詐欺などの被害者も数多く出ております。高齢者、障がい者にとって権利擁護とはまさに成年後見制度への橋渡しと言えます。また、厚生労働省も自治体に成年後見制度の活用を求めています。 　そこで、お尋ねいたします。本区には認知症の方が何人いるのでしょうか。また、権利擁護センターから成年後見制度につないだ実績は何件あるのか。また、ひとり暮らしの高齢者で親族がいない場合、成年後見制度について市区町村長が申し立てることができ、約２割の自治体で実施されているとのことですが、本区ではそうした仕組みは整備されているのでしょうか、お尋ねいたします。 　次に、権利擁護センターと地域包括支援センターの権利擁護の事業の関係はどのようになるのでしょうか。さらに、課題として後見人の弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家は限られています。時代の流れを先取りして市民後見人の養成を世田谷区などは積極的に取り組んでいます。本区においても必要と考えます。区長の見解を求めます。 　この項の最後に、高齢者の支援策について伺います。本年、介護保険料が改正され、値上げされました。介護保険制度を維持するためにはやむを得ない状況ですが、一方で介護保険サービスを利用せず、自宅で親を介護している方がいます。そのような介護者に何らかの支援が必要と考えます。また、これからもできるだけ介護保険制度に頼らず、元気に暮らしていこうと頑張っておられる高齢者にも支援を考えていただきたい。このことについて我が会派として要望したり、議会で取り上げる中で、「時限的ではありますが、何らかの新しい施策の検討が必要」と区長も答弁されております。検討の進捗状況をお示しください。 　次に、子育て支援についてお伺いいたします。 　初めに、少子化対策には、働き方や雇用の側面と子育ての負担を過重にしない支え方の２つの側面があり、前者は国がリードすべき問題であり、後者は国よりも、むしろ地方自治体が積極的に取り組む分野と言われております。地方分権の推進により自治体間の競争の時代が到来し、多様な施策展開が図られ、経済的な支援の競争と同時に、いかに子育てのしやすい地域をつくるかということが大きな課題となってきています。 　子育ての経済的な負担については、1)妊娠出産時にかかる負担、2)保育や就学前の教育にかかる負担、3)医療にかかる負担、4)高等教育にかかる負担が考えられます。本区においても、それぞれの項目について検討・検証が必要と思います。見解を求めます。 　既に自治体間で少子化対策に危機感を持ち、積極的に取り組む自治体と国のガイドラインどおりにとりあえずつくっただけという自治体もあり、地域間格差が拡大する懸念が指摘されています。また、１８年度は少子化対策の経済的支援について、２３区それぞれが真剣に取り組み、新たなユニークな事業が展開されております。千代田区では妊娠５か月の胎児から、誕生準備手当として妊娠中の女性１人につき毎月５,０００円を支給し、児童手当も高校卒業年齢まで独自に所得制限なしで拡大しました。渋谷区では妊娠１回につき一律５万円を支給する制度、練馬区は第３子以降の出産に祝い金２０万円を支給、港区は出産育児一時金と合わせ、最大５０万円まで支給するなどさまざまです。 　区長はこのような自治体間のサービスの格差について、どのような見解をお持ちでしょうか。板橋区民も他区の状況に注目をしております。私ども公明党も他区とのバランスも考え、出産育児一時金に５万円の上乗せ支給、妊産婦検診の拡充、子ども医療費助成制度の拡充、３点を要望してきたわけでございますが、どのように検討されているのでしょうか、見解を求めます。 　次に、父子家庭支援について伺います。 　父子家庭には、母子家庭に比べて児童扶養手当がなく、経済的支援がありません。厚労省は、母方に比べて父方は離婚しても経済的にはそれほど変わらないということを理由に挙げているようです。母子家庭には所得制限つきで支給されていますが、父子家庭にも所得状況に準じ同様の支援をすべきと考えます。現在はリストラや子育てを理由に解雇になるケースもあり、激変する父子家庭には支援があってしかるべきと考えます。要は子どもが不平等な環境に置かれることが心配です。男女平等参画基本条例の精神からも反し、新たな視点で対応すべきと考えます。 　鹿沼市が父子家庭に対して児童扶養手当相当の経済的支援を市単独事業として行い、注目されています。対象者の約３分の１の方が受給しているそうであります。本来、国でやるべきことですので、区長会等で要望書や意見書を上げていただきたいし、制度が整うまで本区でも事業化していただきたい。制度のはざまで泣いている人に支援の手を差し伸べていただきたい。区長の見解を求めます。 　次に、公益通報者保護法に基づく板橋区の要綱についてお伺いいたします。 　事業者の法令違反を通報した労働者を保護する公益通報者保護法が４月から施行されています。企業や行政機関による不法行為が内部告発によって発覚する事件が相次いだことから制定され、国も地方自治体に窓口の設置を求めており、板橋区も要綱で整備されました。 　第１に、条例で設置した自治体が多い中で、内部規定としての要綱ではなく、また、執行機関だけではなく、この議会の承認も得てオール板橋の意思として広く区民に周知し、透明性を高めるためにも条例で設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第２に、通報先に関してですが、人事課ではなく、区長その他の区の機関または弁護士などの第三者機関を設けるべきと考えます。自治体が設けた通報先が機能しない場合があることが考えられるため、第三者機関が必要と考えます。 　第３に、本区は通報手続として通報用紙なるものが必要としていますが、口頭でもよいのではと考えます。 　以上、区長の見解を求めます。 　次に、障がい者支援について伺います。 　１点目は、障害者自立支援法によって定率負担となり、福祉園の授産施設では利用料と食費が自己負担となりました。そのためわずかな工賃をいただいても経済的負担が増えてしまっています。全国的には授産施設をやめるケースも増え、自立が遠のき引きこもってしまわないかと心配されている状況があります。区内に４つある民間の福祉作業所の場合、自立支援法が適用されていないということで、定率負担がなく、これまでどおりだとのことですが、今後、民間の福祉作業所は自立支援法の中でどのような位置づけになるのか伺います。 　さらに、特別区の大半が障害者自立支援法に関して独自の負担軽減措置を講じています。せめて通所施設利用者の食費負担の２分の１程度の助成をするなど、区独自の軽減策を講じるよう求めます。区長のご所見を伺います。 　２点目に、厚生労働省が５月、障がい者の就職件数が大幅に伸び、全国のハローワークを通じて２００５年度に就職した障がい者が過去最高の３万８,８８２人に達したことを公表しましたが、その要因としてはどういうことが挙げられるのでしょうか。あわせて、本区のハートワークなどの就労実績はどうだったのでしょうか。お尋ねいたします。 　３点目に、自立支援法には新たに就労移行支援が明記されていますが、利用料を負担するのでありますから、それに見合うサービスを充実させ、障がい者が真に就労できるまでに持っていかなければなりません。そのための提案を２つさせていただきます。 　１つ目として、新座市は障がい者の就労支援として市役所で３か月の長期実習を実施しています。障がい者の状況にあわせ、受け入れ先も障がい者福祉課を含めてさまざまな所管にわたり、年々就職先を見つけている障がい者が増え、全国の注目を集めています。本区では、１週間程度の実習を障がい者福祉課で受け入れていますが、区役所の就労実習を新座市のように期間も受け入れ先も拡充してはどうかと提案いたします。 　２つ目は、就労移行支援のサービスとして、ＩＴに関する技術の習得などを通じて、障がい者の自立と就労を進めてはどうかと提案いたします。「障がい者を納税者に」という言葉をスローガンとして掲げ、ＩＴ講習で就労の実績を上げている社会福祉法人の実績も注目されています。パソコン基礎、インターネット、グラフィック初級・中級、ホームページ作成、プログラミング、ネットワーク管理者講座などを実施し、グラフィックデザイナー、プログラマー、絵本作家も誕生し、多くの人が職を得て施設や自宅のベッドの上で明るく働いていると言われています。以上、２つの提案に対して区長の見解を求めます。 　次に、板橋区小規模事業者登録制度について伺います。 　１点目に、この制度については、平成１５年の第２回定例会において私も取り上げ、区長に対して要望しました。昨年の６月から制度化され、大変に喜んでいます。主管課契約の小口発注に対して区内の小規模事業者に参加の道が開かれたことの意義は非常に大きいと思います。「区は小規模な契約案件について優先的に発注を行うよう努めます」と文言も明記されています。残念ながら、契約件数が少ないように思われますが、制度ができてからの登録者数と契約件数並びに契約金額をお示しください。 　２点目に、「優先的に発注を行うよう努める」と明記されていますが、具体的にどのようなことをされたのか。また、この制度の課題は何かをお示しください。 　３点目に、登録事業者を増やすために、もっと制度の周知と優先的発注が実現できるような仕組みを求めます。さらに、登録した小規模事業者だけに発注できる予算組みというのは組めないものでしょうか。見解を求めます。 　次に、ＡＥＤの公共施設への設置について伺います。 　心臓停止の場合、倒れて１分間経過するごとに、救命率は約１０％減少します。通報から救急隊員が到着するまでの平均時間は６.４分。心臓停止の場合、救急隊員や医師が到着してからの措置では遅過ぎるわけです。そのため、ＡＥＤを一般の人も使用できるように法律も改正されたわけです。愛知万博では４人の人命が救助され大きな関心を呼びました。都営地下鉄も１０１のすべての駅に本年７月までに設置されることになりました。 　本区では、昨年、本庁、赤塚庁舎、体育館に配置されていたところから、現在、３８の区立施設に拡大していただいたようでございますが、さらに区民事務所へ地域センターなどの区立施設や区立小・中学校に計画的に設置していただきたいと要望いたしますが、区長の見解を求めます。さらに、区民に奉仕する全職員が自信を持って使用できるよう、講習会を義務づけていただきたいし、議員にも講習会に参加する機会をぜひ考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　次に、商店街の装飾灯について伺います。 　商店街に設置された装飾灯は商店街のにぎわいを演出するだけでなく、明るい商店街を通行する人々の安全・安心に防犯上も大きく寄与する公益性の高い役割を担っております。区長も商店街連合会のさまざまな会合に出席されご承知と思いますが、商店会の数は漸減傾向にあり、経営不振や後継者不足で加入商店数も減ってきており、１商店の負担が非常に重くなってきています。 　板橋区では、装飾灯の電気代を民有灯補助事業として補助金を出していますが、それは商店街が負担する電気代の３分の１程度の補助になっています。これは本来、区が街灯の電気代として負担すべき金額でございます。商店街の厳しい現状をかんがみ、３分の２補助へと補助率を上げ、また、切れたランプの交換についても区で行っていただけないでしょうか。明るく安全な板橋区をつくるという観点からも、区長の前向きな答弁を求めます。 　次に、期日前投票の拡大について伺います。 　昨年５か所から１０か所へ拡大いたしました。投票率のアップに貢献したと思います。前回の統一地方選では板橋区は東京都の平均を下回り、４２.６７％という過去最低の投票率でした。さまざまな要因が考えられますが、民主主義の危機的な状況と言えるのではないでしょうか。就業形態の変化や旅行などに対応するため、期日前投票制度もできたわけですから、明年の区長選挙、区議会選挙の大幅な投票率のアップを目指して現行の１０か所を少なくとも１６から１８か所程度に期日前投票所の拡大を要望いたします。特に成増方面の不便地域は常任委員会でも指摘されています。旧成増出張所や成増社会教育会館に設置することはできないでしょうか、見解を求めます。 　次に、ワインブロックによる道路舗装の取り組みについて伺います。本年１月に自治体環境グランプリを受賞され、まことにおめでとうございます。青や緑、赤など乱反射するカラフルなガラスの破片の舗装は好評で、歩行者やドライバーの注意喚起にも役立つと言われております。計画的に主要な歩道をワインブロックで舗装し、ガラスリサイクルの環境都市板橋を全国にアピールすれば、環境だけでなく観光事業にも一役を買う可能性を秘めていると思います。今後の対応と促進についての見解を求めます。 　次に、リサイクルプラザについて伺います。 　この施設は、障がい者も見学に来られるようにとの配慮もされて建てられた施設です。リサイクルプラザまでの障がい者も通れる歩道を国土交通省とも連携し整備すると聞いていますが、進捗状況はどうなっていますでしょうか。また、屋上の野鳥観察スペースに光が丘公園のバードサンクチュアリーにあるような望遠鏡を数台設置していただけないでしょうか。見解を求めます。 　最後に、赤塚庁舎の建て替えについてお伺いいたします。 　赤塚庁舎と赤塚図書館の合築が基本計画に盛り込まれ、地元では大変に喜んでおります。初めに、建築までのスケジュール、また、どのような部門や機能が入るのか、決定しているのであればお示しください。 　さらに、要望でございますが、赤塚地域は若い子育て世帯も増加していて、念願だった児童館も併設していただけるということで二重の喜びです。このような地域特性も踏まえ、さらに国の子どもの読書活動の推進に関する法律の趣旨に沿って、区で初めてとなる板橋区立こども図書館のスペースを図書館内に確保していただけないでしょうか。先進的な自治体で既に設置され評判になっていますので、参考にしていただきたいと思います。 　また、外観は「自然と歴史と文化の里・赤塚」のイメージにかなったセンスのよい、そして長く区民から愛されるような建物にしていただきたい。また、その意味で文化の香り高い多機能な活用ができるホールの設置を要望いたします。さらに、農業委員会の利用する部屋は板橋区の農地の活用や都市農業政策を考えていく上からも必要と思われます。ぜひ確保していただきたいと考えます。区長の見解を求めます。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○副議長（中村静代議員）　大田ひろし議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　　なお、再開時刻は午後３時１５分といたします。 午後２時４３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時１５分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　まとば　栄　一議員　　　　　５番　　難　波　英　一議員 　　　　　　　　８番　　竹　内　　　愛議員　　　　　９番　　松　崎　いたる議員
   　　　　　　　１０番　　石　井　　　勉議員　　　　１１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　１２番　　桜　井きよのり議員　　　　１３番　　大　田　ひろし議員 　　　　　　　１５番　　横　山　れい子議員　　　　１６番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　１７番　　熊　倉　ふみ子議員　　　　１８番　　もちづき広太朗議員 　　　　　　　１９番　　菅　　　東　一議員　　　　２０番　　小　林　公　彦議員 　　　　　　　２１番　　中　野くにひこ議員　　　　２２番　　松　島　道　昌議員 　　　　　　　２３番　　遠　藤　千代子議員　　　　２４番　　広　山　利　文議員 　　　　　　　２５番　　かなざき　文子議員　　　　２６番　　菊　田　順　一議員 　　　　　　　２８番　　松　岡しげゆき議員　　　　２９番　　はぎわら洋　一議員 　　　　　　　３０番　　佐　藤としのぶ議員　　　　３１番　　高橋りゅうたろう議員 　　　　　　　３３番　　小　野　修　悦議員　　　　３４番　　栗　山　秀　男議員 　　　　　　　３５番　　佐々木としたか議員　　　　３６番　　白　井　よう子議員 　　　　　　　３７番　　平　山　セツ子議員　　　　３８番　　松　村　けい子議員 　　　　　　　３９番　　おなだか　　勝議員　　　　４０番　　田　中　順　一議員 　　　　　　　４１番　　山　内　金　久議員　　　　４３番　　天　野　　　久議員 　　　　　　　４４番　　佐　藤　悦　彦議員　　　　４５番　　中　村　静　代議員 　　　　　　　４６番　　稲　永　壽　廣議員　　　　４７番　　風　間　正　昭議員 　　　　　　　４８番　　高　橋　正　憲議員　　　　５１番　　木　下　達　雄議員 　　　　　　　５２番　　大　野　きくお議員　　　　５３番　　佐　藤　康　夫議員 　　　　　　　５４番　　郷　野　洋次郎議員　　　　５５番　　すえよし不二夫議員 　　　　　　　５６番　　橋　本　祐　幸議員　　　　５７番　　倉　持　和　朗議員 　　　欠席議員　３名 　　　　　　　　３番　　茂　野　善　之議員　　　　２７番　　秦　　　源　彦議員 　　　　　　　３２番　　大　田　伸　一議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　岩　崎　道　博君　　　　区議会事務局次長　細　川　年　幸君 　　〃　　議事係長　　新　井　茂　夫君　　　　〃　　調査係長　　野　口　圭　子君 　　〃　　書記　　　　三　浦　康　之君　　　　〃　　書記　　　　渡　辺　五　樹君 　　〃　　書記　　　　原　　　智　士君　　　　〃　　書記　　　　丸　山　博　史君 　　〃　　書記　　　　龍　野　慎　治君　　　　〃　　書記　　　　山　岸　有　子君 　　〃　　書記　　　　茶　木　久美子君　　　　〃　　書記　　　　脇谷内　　　孝君 　　〃　　書記　　　　中　村　祐　嗣君 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 　　区長　　　　　　　石　塚　輝　雄君　　　　助役　　　　　　　小　島　基　之君 　　収入役　　　　　　細　野　　　卓君　　　　教育長　　　　　　佐　藤　　　廣君 　　常勤監査委員　　　梅　宮　行　雄君　　　　政策経営部長　　　安　井　賢　光君 　　総務部長　　　　　金　子　勇　夫君　　　　区民文化部長　　　宅　間　知　和君 　　産業経済部長　　　橋　本　正　彦君　　　　健康生きがい部長　北　川　容　子君 　　保健所長　　　　　山　口　鶴　子君　　　　福祉部長　　　　　松　浦　　　勉君 　　児童女性部長　　　吉　田　昌　弘君　　　　資源環境部長　　　森　田　泰　夫君 　　都市整備部長　　　中　村　久　雄君　　　　土木部長　　　　　弓削多　　　栄君 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　久保田　直　子君　　　　　　　　　　　　　大　澤　公　一君 　　政策企画課長　　　渡　邊　　　茂君　　　　財政課長　　　　　大　迫　俊　一君 　　総務課長　　　　　細　井　榮　一君 △再開の宣告 ◎事務局長（岩崎道博君）　ただいまの出席議員数は４３名でございます。 ○議長（菊田順一議員）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △区政一般質問（続き） ○議長（菊田順一議員）　大田ひろし議員の一般質問に対する答弁を求めます。 ◎区長（石塚輝雄君）　議長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　大田議員のご質問にお答えを申し上げます。 　まず初めに、ノーマライゼーションの理念の実現ということでお尋ねがございました。第二次の板橋区地域保健福祉計画の理念としては、ノーマライゼーションの理念の実現がうたわれておりまして、第一次実施計画、これは平成１８年から２０年までであります。この実現に向けまして、障がい者、高齢者、児童分野におけるいろいろな施策展開を計画しております。また、制度面におきましても、障害者自立支援法、介護保険制度改正が実施されまして、今、国会におきまして医療制度改革法案が審議中であります。区の対応といたしましては、現状は各部門の連携を強化して、効率的にネットワーク化することにより、区民のいろいろな要望にこたえているところでございますけれども、将来的には、これら施策の統合化を図り、高齢者、障がい者等の分野別の縦割りの施策ではなくして、区民の皆様方がそれぞれの属性をあわせ持つことに配慮した総合的な相談、そしてまた支援体制の構築が求められているものというふうに認識をいたしております。そこで、障がい者、高齢者、児童を含め、すべての区民が「住み慣れた地域社会に安心して暮らせるまち──いたばし」ということを実現するために、区では基本計画に基づいて第二次板橋区地域保健福祉計画を策定したところでございます。本年度、障害者自立支援法により地域生活支援事業等を円滑に実施するために、障がい者のいろいろなニーズを把握するとともに、必要な事業量が確定して、適切な福祉サービスを提供する障がい福祉計画を策定する予定であります。今後、障がい者分野と高齢者分野との統合を視野に入れまして、さまざまな制度的内容、改革が検討されていくことが考えられますが、区としても、これらの動向を見きわめながら、各分野ごとの課題解決にとどまらず、総合的相談、そしてまた支援体制の構築に向けて、分野を超えた対応について検討していきたいというふうに思っております。 　また、板橋区社会福祉協議会は、板橋区の経営刷新計画に基づいて、経営改革を今、進めております。その一端として、近年、福祉サービス提供主体として民間の事業者が輩出したことにより、競争原理が働く状況となったことから、サービスの提供部門からは撤退し、公益性の求められる認定業務へと移行したところでありまして、今後は、収益性が低く、そしてまた民間事業者の参入しにくい部門など、地域福祉の最後の受け皿として、セーフティーネットの役割を強める方向へ経営内容をシフトしていきたいということであります。民間事業者、ＮＰＯ、地域包括支援センター等、生活圏域ごとのサービス提供主体の連携を強化しながら、サービス提供の総合的相談と支援の体制構築のかなめとなる方向へと事業展開することを今、検討しているということであります。 　それから、ノーマライゼーションの地域包括支援センターについてのお尋ねがございました。各地域の包括支援センターの運営状況については、学識経験者、それから医師会、歯科医師会、介護支援専門員等で構成する地域包括支援センター運営協議会で評価をしていただき、センター間に格差が生じないように対処してまいりたいというふうに思っております。基本的な運営状況については、区民に公開したいというふうに考えております。 　また、板橋区では、区内１６か所の地域包括支援センターすべてにおきまして、国から指定されております主任介護支援専門員、それから社会福祉士、保健師等の３職種の常勤専門職員をすべて配置いたしておりまして、法に基づく、またご指導に基づく配置はすべて終了しているということであります。板橋区では、今年度から６５歳以上の高齢者を対象にいたしまして、基本健康診査とあわせて介護予防検診を実施いたしております。運動器機能、口腔状態、栄養の状態、それから活動の状況などをチェックいたしまして、介護予防が必要なものをスクーリニングするということにしておるわけであります。介護予防検診の結果、老化のサインが見られ、介護予防の取り組みが必要と思われる特定の高齢者につきましては、介護予防のケアプランの策定など、地域包括支援センターがかかわっていくということにしているところであります。 　また、平成１５年度約１年間に介護認定を受けました高齢者の状況を調査いたしましたところ、日常生活に支障がある認知症の高齢者の人数は、現在、約６,４００人です。そして、平成１７年度９月末のひとり暮らしの認知症高齢者、これは約２,５００人ということであります。こうした高齢者の一部に、成年後見制度の利用が有効な方がいると考えられているところでございます。 　それから、権利擁護いたばしサポートセンターにつきましては、昨年度の７月から社会福祉協議会が事業を開始いたしましたが、昨年度９か月間で３９２件の後見制度に関する相談を行っておりまして、親族が家庭裁判所へ成年後見制度を申し立てるに当たりましては、３６件のサポートを行っているところであります。それから、成年後見制度における区市町村長の申立て制度については、板橋区の場合ですけれども、平成１２年１０月に区長申立て制度を開始いたしております。区長申立ての実績は、制度開始から平成１７年度末まで約２０件でありました。 　また、権利擁護いたばしサポートセンターでは、権利擁護総合相談のほか、弁護士等による権利擁護専門相談、それから地域福祉権利擁護事業を実施いたしております。地域包括支援センターにおきましては、相談者からの相談内容に応じまして、権利擁護いたばしサポートセンターなど適切な関係機関を案内してつなげる役割を持っております。そのほか、高齢者の判断能力の状況等を把握いたしまして、成年後見制度の利用が必要な状況でありますれば、親族申立ての支援あるいは区長申立てにつなげるために、区への状況報告などを行っているところであります。 　それから、後見人は、現行では弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家に限られておりますけれども、今後は社会貢献型の後見人が必要になるというふうに考えております。東京都が昨年度から社会貢献型後見人を目指すための基礎講習を開始いたしましたので、板橋区民も応募するように周知してまいりたいと考えております。 　ご提案の板橋区独自の講座開設については、東京都主催の講習会の応募状態を見ながら、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。 　それから、高齢者支援策についての検討状況についてでありますけれども、板橋区は、介護認定申請をしていない元気高齢者や、介護サービスを受けていない高齢者を在宅で介護している家族に対しましては、ますます元気に、そしてまたリフレッシュをしていただけるように区立の体育館であるとか、あるいは鍼灸、マッサージなどの利用券を交付する支援策を考えておりまして、このことについては、９月の補正予算に計上いたしまして、年内の実現に向けて準備をしておりますので、その節はご審議を賜りますようによろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから次に、子育てのことでご質問がございました。子育ての経済的支援でございます児童手当、子どもの医療費助成制度につきましては、基本的には国レベルでの総合的な施策展開が重要ではないかというふうに思っておりまして、現在、国におきましては、現行の児童手当の拡充、それから６歳までの医療費無料化など、いろいろな経済的な支援策が検討されておりますけれども、国を挙げての少子化対策の議論がなされております。区の子ども医療費助成につきましては、小学６年生までの入院医療費の拡充を実施しておりますけれども、その実績を見ますと、同時に国の経済支援策の動向など、これは総合的に判断をさせていただきたいというふうに思っております。またいずれ、これは議会にも相談しなければならないことでありますので、もう少しお願いしたいと思います。 　それから、各自治体において、人口、財政状況あるいは地域の置かれている状況に勘案しながら、それぞれの特色ある自治体経営を展開しているものと認識しておりまして、板橋区における子育て支援策の特色は、これまでの仕事と家庭の両立支援に加えまして、在宅で子育てをしている家庭を含むすべての子どもと家庭を対象にいたしますさまざまなハード、ソフトの支援の充実を図っております。板橋区の具体的な特色ある子育て支援策といたしましては、保育サービス水準の確保であるとか、あるいは向上、運営の効率化を図りながら、施設環境の整備、充実を推進するほか、地域における子育ての向上を目指した子育て支援者養成講座の実施など、総合的な取り組みを行っております。 　次に、出産の育児一時金についてのお尋ねでありまして、国民健康保険制度をはじめ、それぞれの企業の医療保険制度の中で、これは支給されております。その額は、法定給付額の３０万円から付加給付として、さらに上乗せを支給している企業もあって、大きな幅がございます。国民健康保険制度では、２３区一体の統一保険料方式に基づき運営をしておりまして、区独自に出産費用の上乗せを行うということは大変難しいわけであります。今後、民間企業の状況を見て検討することになります。私は、区長会で、国民健康保険制度２３区一体の保険料方式の中にあります３０万円、プラス５万円をやっておりますけれども、これをもう少し上乗せしたらどうだという提案をしたんですけれども、区長会総意の合意が得られなかったといういきさつがありますので、ご報告を申し上げておきますけれども、これからもさらにこれについては要望していきたいというふうに思っております。出産のときには多くの経費が必要なことは理解しておりますので、国レベルでの検討では出産費用の無料化をすべきとの意見もありますので、今後、国の動向を見守ってまいりたいというふうに思っております。 　それから、妊産婦健診の拡充についてでありますけれども、政府の少子化社会対策推進会議の経済的支援策の検討の動向を注視するとともに、よその区の妊婦健康診査助成制度を調査しながら、板橋区でも妊婦健康診査費用の何らかの負担軽減策を実施できるかどうか、今、検討しているところでありまして、これについては、後ほどまた機会を見て議会ともご相談をいたしたいというふうに思っております。 　それから、父子家庭支援の制度でありまして、児童扶養手当につきましては、国制度でございます。それから、当初から母子家庭のみを対象としておりまして、父子家庭については対象とされていないということでありますが、児童育成手当の方は、これはまた都の制度でございまして、東京の区市町村はすべて東京都の制度で、母子と父子家庭が対象になっておりまして、手当を支給しているところでございますけれども、区の児童育成手当の父子家庭に対する平成１７年度の実績については、児童育成手当の全受給世帯の５,０７７世帯のうち、２２９世帯ということでございます。児童扶養手当を父子家庭まで拡大するということは、財政負担を生じることになりますので、現在のところは研究をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、国に対する要望でありますけれども、２３区で統一して意見をまとめるということが非常に難しいということでありまして、この辺はひとつご理解を賜りたいというふうに思っております。 　それから次に、公益通報制度のご質問であります。現在、板橋区では、公益通報制度の条例化につきまして、第３回定例会の提案に向けて準備を進めております。今年の４月１日に施行しました板橋区職員等公益通報保護要綱、これをもとに内容を充実させる方向で、国の示したガイドラインも参考にしながら、現在、内容について提案の方向で検討を行っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思います。また、板橋区は、条例化に当たりまして、通報者がより通報しやすい体制を目指しまして、第三者機関として弁護士を通報の窓口とする方向で検討をしているところであります。公益通報者保護法では、事業者が通報者に是正措置等を通知するよう努める旨の規定がございますが、これを行うためには通報が書面であることが前提となっているということであります。しかしながら、要綱では、法の趣旨に基づいて、この通報手続を通報用紙によるものと限定しているところでございますけれども、条例化に当たりましては、電話、それからＥメール、これらの書面以外の方法によることも検討しているところでありまして、逐次ご報告を議会の方にも申し上げておきたいと思います。 　次に、福祉作業所の位置づけについてのお尋ねであります。障害者自立支援法の制定以前に制度化されました小規模通所授産施設として運営されておりまして、当面は従来どおりの運営が可能となっております。現在の国、東京都の補助制度が今後も続く保証はありませんので、障害者自立支援法体系の中の施設への移行が求められるということになると思います。移行後の施設形態は、障害者自立支援法の中で授産施設の役割を受け継ぐ就労継続支援を行う施設となることが想定されておりますので、福祉園と同様に、１割の定率負担と食費の自己負担ということが必要になってくるというふうに思います。福祉園の利用者負担を民間の福祉作業所と同じような負担に抑えるということは、法の原則からなかなか難しいわけでありますけれども、障害者自立支援法の施行に伴い、負担軽減策等については区独自の軽減策を現在、検討しております。障害者自立支援法が本格的に施行される１０月を目途に、何らかの軽減策が実施できるように検討を進めているところでございます。 　それから、ご指摘のとおり、厚生労働省は平成１７年度の障がい者の就職件数が過去最高になったと発表いたしました。この要因としては、好景気がやはり反映しているということと、改正障害者雇用促進法の施行、それから障害者自立支援法の制定を契機に、障がい者自身の意欲も高まっているということが考えられますし、企業側が特例の子会社を設立することによりまして、障がい者雇用に前向きになったことなども挙げられるのではないかと思います。 　参考までに申し上げますと、平成１７年度における障がい者の就職の件数、これは厚生労働省の発表でありますが、３万８,８８２件、すごい伸び方でありまして、前年度比８.４％ということになっております。それから、板橋区のハートワークについてでありますけれども、区の関係いたします就労支援機関であるハートワーク、それからＪＨＣ板橋会のワーキングトライの平成１７年度の就職状況を見ますと、合わせて６１名でありました。これは、平成１６年度の５６名に比べますと若干の増というところであります。 　それから、区役所を職場実習の場とする取り組みについてのお尋ねでありますが、板橋区でも昨年度、障がい者福祉課におきましてモデル的に実験をしました。７名の方が実習を終了したところでございまして、障がい者が体験実習を行うということは、これまでと違う新しい環境で任された仕事を全うする体験を積んだということでありまして、一般就労に向けた自信を持つことができたことから、大きな意義があったのではないかというふうに認識をしております。障がい者に向く仕事が確保できるかについての課題はありますけれども、現在、実施しております区役所実習の拡充については検討を続けていきたいと考えております。 　次に、ＩＴの技術習得による就労支援についての提案は、有効な就労支援策の１つであるというふうに思っておりまして、ある福祉園では、授産の仕事としてパソコンを使って印刷物のレイアウトを行っているというほかに、在園中に習得したグラフィックデザインの技術を生かしましてビジネスを立ち上げた障がい者も出ております。これはもう既に有名でありますから、ご存じのことと思いますけれども、これらの例につきましては、まだ少数ではありますけれども、指導者の確保、それから指導方法などの課題を整理いたしまして、有効な就労支援の方法として検討を進めるということにいたしたいと思っております。 　次に、小規模事業者登録制度についてのお尋ねであります。登録者数は、現在、１０９者でございます。そして、制度を開始した去年の７月から今年の３月までの９か月間の契約の実績は１０件でございまして、契約の金額は合計で１１３万円と、非常に実績は低いわけでありますけれども、さらにこれは努力しなければならないと思っております。 　それから、小規模事業者登録制度について、去年の制度開始の際、庁内の制度周知を行いまして、登録事業者リストを庁内ＬＡＮで閲覧可能にしております。この制度による発注の実績が拡大するための課題といたしましては、やはり制度の周知が重要であるというふうに思っておりまして、制度導入の２年目を機会に、庁内での周知徹底に努めてまいりたいと考えております。 　それから、登録する小規模事業者を増やすために、事業者の受注機会を拡大していくことが制度の充実につながると思いますので、例えば主管課契約におきまして、事業者から複数見積もりをとる際に、１つは登録された小規模事業者からとるようにするなど、取り組みを強化していきたいというふうに思っております。また、登録事業者に限定した契約案件を設けることについては、契約の競争性の確保の観点から、慎重に対応する必要があるのではないかと考えております。 　次に、ＡＥＤの配置をしている区立施設でありますけれども、これは庁舎と１８の地域センター、おとしより保健福祉センター、５つのふれあい館、５つの健康福祉センター、障がい者福祉センター、文化会館、グリーンホール、４つの体育館、それと高島平温水プール、合計３８か所に配置をしておりまして、高齢者の方、それから不特定多数の区民が集まる施設には、昨年度２月補正予算で購入費を計上いたしまして、ＡＥＤの配備を集中的に行いました。今後の配置計画は、３８か所の活用状況を見ながら検討させていただきたいと思いますし、当面は区立の３８か所にＡＥＤを配置されていることを区民に周知いたしまして、施設の近隣の区民、それから事業者へ貸し出しができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、ＡＥＤは平成１６年７月１日から一般にも使用が認められるようになりましたので、職員を対象とした普通救命講習会、これにおきましても、現在まで延べ３９６名が受講をいたしておりまして、今年度も約５４０名の参加を見込んだ講習会を実施する予定で今、進めているところでございまして、議員の皆様についてはご相談をさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、商店街の装飾灯の助成の問題でありますけれども、民有灯の補助については、板橋区が設置する街路灯相当分の電気代として補助をしております。商店街につきましては、街灯１基当たりの電球の数も多くなっておりますので、区の基準より明るい照明となっておりますが、補助金の中には、消耗品代としてランプ交換代も含まれているということでございます。 　次に、ワインブロックについてのお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがたいことであります。自治体環境グランプリの受賞は、ガラスのリサイクル製品の開発研究、それからマーケット拡大のための民間企業との協働で結成をされました板橋区リサイクルプロジェクトチームの取り組みが先駆的で大変意欲的であるとして、高く評価されたわけでありますが、ワインブロックについては、地域の皆様や商店街等のご意見を伺いながら、主要な道路の歩道舗装にも積極的に採用していきたいと思いますし、それから外国からも問い合わせが来ておりまして、ほかの自治体からもワインブロックの照会が来ておりますので、私の方も積極的にご照会には答えてまいりたいというふうに思っております。 　それから、リサイクルプラザへの障がい者の方の通路についてでありますけれども、荒川下流河川事務所が整備を進めておりまして、既に工事に取りかかっております。６月から１０月ごろまでは水が出るということで、具体的な現場作業は控えておりますが、その後、上流側から工事を始めて、年度内には終了するという予定であります。これは河川事務所の方でもこういうような話をしておりまして、積極的に取り組みたいということであります。 　次に、野鳥観察のスペースについてのお尋ねであります。野鳥観察用としてプラザ１階受付に双眼鏡５台を常備して、利用者の利便に供しているところでありますけれども、さらに設備があの辺にできていますので、固定の望遠鏡を設置いたしたいというふうに思っております。これは、窓もあいておりますので、そのような方向での取りつけを具体的にやっていきたいというふうに思っております。 　次に、赤塚庁舎の改築の問題であります。平成２０年度に設計して、解体工事をして、平成２１年から２２年に建設工事の予定であります。新庁舎には、現在の支所、区民事務所、地域センター、福祉事務所、図書館等のほか、新たに児童館を盛り込む計画でございまして、新庁舎は敷地による容積率等の制約がありますが、外観、それから機能につきましては、今後、ご提案の趣旨を参考にして総合的に検討してまいりたいと思います。 　なお、農業委員会の部屋については、地域センターの設置等で手狭になっております。そこで、一時的に、今、会議室を共用しておりますけれども、新庁舎では、農業委員会の専用室も設置する方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　教育委員会についてのご質問がございましたが、これは教育長からお答えをいたします。それから、選挙管理委員会に関するご質問については、選挙管理委員会の事務局長からお答えを申し上げます。 　以上でございます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕 ◎教育長（佐藤廣君）　教育に関する質問にお答えをいたします。 　赤塚図書館内に板橋区立子ども図書館のスペースを確保することについてでありますけれども、今後、赤塚庁舎建てかえに伴い、新赤塚図書館の設置計画を進めるに当たりましては、子どもが本に親しめる場所を拡充する方向で検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ◎選挙管理委員会事務局長（大澤公一君）　議長、選挙管理委員会事務局長。 ○議長（菊田順一議員）　選挙管理委員会事務局長。
   　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（大澤公一君）登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（大澤公一君）　選挙管理委員会の関係のご質問にお答えをいたします。 　期日前投票所の拡大についてのお尋ねがございました。区にとりましては、区民の自治意識の定着度をはかる指標としまして、投票率の向上が重要な課題であると認識しているところでございます。期日前投票所につきましては、昨年７月の都議会議員選挙より、従来の５か所から１０か所にふやしたところでございます。民主主義の根幹でございます選挙の重要性から、利用者の方が増加しています期日前投票所の設置につきましては、投票者の皆様がより利用しやすい場所に必要な数を設置できるよう、検討と努力を重ねてまいります。 　現在、期日前投票所につきましては、昨年行われました都議会議員選挙、衆議院議員選挙の活用状況を踏まえまして検討しているところでございます。成増地域を含めまして、板橋区内全体のバランスのとれた配置と有権者の皆様の利便性を確保してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　次に、平山セツ子議員。 ◆平山セツ子　議員　　議長。 ○議長（菊田順一議員）　平山セツ子議員。 　　　　　〔平山セツ子議員登壇〕（拍手する人あり） ◆平山セツ子　議員　　引き続きまして、公明党の一般質問を行います。最後になりましたが、お疲れとは思いますが、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、妊婦健康診査について、ご質問いたします。 　我が国は、近年、少子化や核家族化の進行、女性の社会参加など、社会環境は大きく変化し、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、平成１７年では全国平均で１.２５人と、過去最低の出生率と発表されました。このような状況の中で、板橋区の地域の中で安心して子どもを産み、健やかに育てていける体制を充実していくことが必要であると考えます。種々の少子化対策の中で、確実に取り組んでいかなければならないことは、まず新しい生命が母体内に宿った場合、妊婦と胎児の健康を維持し、安全に分娩、出産してもらえるようにすることです。国は具体的な取り組みとして、１人の妊婦に対し、出産まで前期１回、後期１回の２回の無料の妊婦健康診査を実施しています。 　そこでお伺いいたします。 　１点目は、通常の妊娠期間は３８週から４２週ですが、その中で２回の妊婦健康診査のみでは不十分と考えます。特に妊娠後期になりますと、毎週検診を受けるようになり、１回の検診で五、六千円から１万円近くかかることもあり、経済的な負担も大きいものがあります。無料健康診査拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、里帰りされた場合、２回の無料健康診査を受診できない場合もあります。渋谷区や港区、新宿区、北区、江東区では、無料の健康診査以外に受けた健康診査費用の一部を助成しております。また、足立区や台東区では里帰り先での健康診査の費用の一部を助成しております。板橋区でも同様に妊婦健康診査の助成制度を設けていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、現在、国では少子化対策の諸対策を検討しております。この妊婦健康診査費用の負担軽減策も、国で実施していただければ、全国的な少子化対策になります。板橋区としても、国へ妊娠中の検診費用の軽減を実施するよう強く要望していただきたいのですが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、マタニティーマークについて、お伺いいたします。 　子どもを産み、育てやすい環境をつくり、母子や家族を支援していくことが、少子化が叫ばれる我が国で求められています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は妊婦に優しい環境をつくるため、周囲の気遣いを促すマタニティーマークを発表しました。例えば、妊婦の初期は、つわりやホルモンバランスの変化などで、負担が大きい割に、外見からは妊婦だとわかりにくいものです。妊婦が交通機関などを利用する際に、バッジやシールなどとして、身につけることで、自分が妊娠していることを周囲の人々に知ってもらうようにするものであります。このマタニティーマークは、厚生労働省のホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体等で自由に引用できるものです。 　そこでお伺いいたします。 　１点目は、本区では、どのように周知、徹底されるのでしょうか、お伺いいたします。 　２点目は、マタニティーシールを、母子健康手帳を発行する際に妊婦に手渡す自治体もあると伺っておりますが、本区におきましても、ぜひご検討いただきたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、女性健康支援センターについてご質問いたします。 　板橋区では、平成５年度に骨粗しょう症予防検診を開始し、平成７年度には、女性のための検診事業を開始するなど、早くから女性のための健康支援に取り組んでこられました。平成１６年度には、乳がん検診にマンモグラフィーを導入するなど、サービスの質の向上にも努めてこられました。さらに平成２０年度の保健所改築に合わせて、新たに女性健康支援センターを設置し、女性の健康づくりに本格的に取り組まれることにつきましては、私ども公明党が要望してきましたことが実現され、高く評価したいと思います。女性は、妊娠、出産という固有の機能を有するだけではなく、女性特有の身体的特徴を有することにより、さまざまな症状や心身にわたる悩みを抱えています。中でも妊娠、出産前後の女性が安心して子どもを産み、健やかに育てていけるように、現在の本区の母子健康サービスを一層充実していくとともに、すべての女性が身近なところで気軽に相談できる体制を確立する必要があると考えます。 　そこでお伺いいたします。 　１点目は、女性健康支援センターの意義と役割についてお伺いいたします。 　２点目は、現在の女性のための検診事業は１５歳から３５歳未満の女性の区民が対象となっていますが、女性健康支援センターの利用対象年齢はどのように考えておられるのでしょうか。 　３点目は、センターに来られる人は、若い女性からご年配の人まで幅広い人が利用されると思いますが、子どもさんを預かるスペースや、プライバシー保護のため、個別の相談部屋の設置はどのようにされるのか、お伺いいたします。 　４点目は、センターに来られた人が交流できるコミュニケーションの場所の設置は考えていらっしゃるのでしょうか。 　５点目は、センターに来られる人は、仕事上のストレスや心の悩みを抱えていらっしゃる人や、更年期障害など、さまざまな方が来られると思いますが、医師の確保等、現在の進行状況をお伺いいたします。 　６点目は、働く女性のための配慮として、土曜日、日曜日、あるいは祭日、夜間の対応について、ぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、給食を通じた食育について質問いたします。 　平成１７年７月に「食育基本法」が施行されました。この法律は、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたっていきいきと暮らすことができるように、子どものうちから豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために、何よりも食が重要であるとし、国や自治体、国民を挙げて食育を推進していくという内容です。 　平成１８年３月には、「食育基本法」に基づいて、政府の食育推進会議が開催され、「食育推進基本計画」が決定され、発表されました。この基本計画では、 　１、食育の推進に関する施策についての基本的な方針。 　２、食育の推進の目標に関する事項。 　３、食育の総合的な促進に関する事項。 　４、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進 の４つの柱が示されています。食育を推進していく上で、私は子どもに対する食育が最も大切であると考えます。子どものころに身につけた食習慣を大人になってから改めることは大変難しいと思います。子どもの時期に適切な食育を行い、日々の食生活に必要な知識や判断力を習得し、正しい食習慣を身につけることが最も大切だと考えます。 　最近、朝食をつくらないため、朝食を食べないで学校に登校する子どもたちも多いと聞いています。したがって、子どもに対する食育を担う学校の役割は大きく、特に子どもたちが日々触れる給食は最も重要だと考えます。子どもの望ましい食習慣の形成や食に関する理解を深めるため、学校給食を一層普及し、献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても、学校給食が「生きた教材」としてさらに活用し、また地産地消の推進、生産者団体等との連携の促進、単独調理方式の教育上の効果等について、普及を図ることが大切と思います。 　そこで、板橋区の小・中学校で実施されている学校給食の取り組みについて、お伺いいたします。 　１点目は、学校給食を通じた食育に対して、基礎的にどのような認識を持って取り組んでいるのか、また、今後の取り組みについて、お伺いいたします。 　２点目は、食育推進基本計画でも触れている地産地消の推進、生産者団体等との連携の促進については、どのように具体的に取り組んでいるのか、お伺いいたします。 　３点目は、給食の食材の安全確保については、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 　４点目は、区内には東京家政大学や女子栄養大学など、食育に関する研究が盛んであると聞いていますが、大学などとの連携は考えていらっしゃるのでしょうか。お伺いいたします。 　次に、いたばしボローニャ子ども絵本館について、お伺いいたします。 　平成１６年９月に、いたばしボローニャ子ども絵本館が開館し、現在８０か国、約２万冊の絵本や児童書を展示、保存して、世界の国々の自然、生活、子どもたちの遊びなどを絵で見て、手に取って楽しめる貴重な絵本館となっております。この絵本館は子どもたちの読書教育に役立つのみならず、地域の方々の外国文化の理解のかけ橋となっております。こうした状況を踏まえ、板橋区から絵本文化を発信することが大変重要だと考えます。これだけの本があることは、すばらしい本区の財産でもあり、誇りでもあります。ぜひ活用してほしいと思います。 　そこでお伺いいたします。 　第１に、絵本館の事業については、今後どのような事業を予定していらっしゃるのでしょうか。 　第２点に、絵本館の運営については、運営会議が開催されているようですが、会議では、1)新たな事業展開と運営方法の検討、2)蔵書を活用した国際理解の推進、3)寄贈された絵本の整理、保存及び公開などの３点であります。この運営会議で協議、検討されていると聞いておりますが、そこで、この３点の具体的な取り組み内容についてお示しください。 　３点目は、複製版をつくって、日本語に翻訳して、多くの子どもたちに活用してほしいと考えますが、著作権などの問題で難しいとのことでありますが、そこで他の方法も含め、より多くの子どもたちが世界の絵本に接する機会ができるように検討、促進すべきと考えますが、今後の対応について、お伺いいたします。特に提案といたしまして、学校図書館の巡回や絵本の配置などをして、普及を図ってみてはいかがでしょうか。 　第４点目は、地域図書館の中にミニ・ボローニャ・ブックフェアーが設けられていますが、どのくらい活用されているのか、お伺いいたします。活字離れや読書離れの若者が多いと言われる昨今、情緒を安定させ、また人間形成にも大きな影響を与えると言われる読書の活用を大いに期待したいと思います。 　次に、肺炎球菌ワクチン接種について、お伺いいたします。 　肺炎は日本の死亡原因の第４位で、２００１年の１年間、日本では約８万５,０００人が肺炎で亡くなっており、そのほとんどが６５歳以上のお年寄りであります。岡山県の倉敷市中央病院の呼吸器内科部長の石田直氏らが行った２０００年の調査によれば、６０歳以上のお年寄りの肺炎の半分以上は肺炎球菌によるものであるとの報告があります。肺炎球菌に対してはワクチンがあり、１度接種すれば５年間は効果が持続するものであり、アメリカにおける調査では、インフルエンザワクチンと併用した場合、全く接種していない場合と比較して、肺炎による入院は３７％、死亡も１９％まで減少すると報告されています。このように肺炎球菌ワクチン接種を進めることによって、高齢者の肺炎の相当部分を占める肺炎球菌による肺炎患者を減少させ、区民の生命を守り、医療費の削減にも大きな効果があると考えます。 　肺炎球菌ワクチンについては、米国ＣＤＣ（厚生省疾病管理・予防センター）が、６５歳以上のお年寄りとハイリスクグループについて、「ワクチンの有効性が証明され、相当な臨床的な利益がある」として接種を奨励し、１９９９年の調査では、全米の６５歳以上の半数以上が接種しています。また、ＷＨＯでも成人健常者や、幼児及び免疫の弱まったグループへのワクチンの使用は、重篤な肺炎球菌症を予防することに有効であり、ワクチン接種を推奨しております。 　日本でも、肺炎球菌ワクチンは十数年前に認可され、一定の実績があり、全国で８つの町村で実施し、鳥取県では、県の助成によって３つの町村が助成制度を行い、肺炎球菌ワクチンの接種を呼びかけております。 　そこで、以下質問いたします。 　１点目は、既に肺炎球菌ワクチンが認可されてから十数年がたっておりますが、その効果及び副作用、並びに医療経済上の観点から、どのような調査を行ってきたのか、調査ごとに、その結果をお伺いいたします。 　２点目は、今後、肺炎球菌ワクチンを、予防接種法改正の際、検討されるのかどうなのか、また、それに向けて研究されているのか、されていないのか、お伺いいたします。 　３点目は、肺炎球菌ワクチンの効果及び副作用について、広く区民に積極的に情報提供を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 　４点目は、本区においての肺炎による死亡者は昨年で何人くらいいらしたのでしょうか、お伺いいたします。また、今後の予測もお伺いをしたいと思います。 　５点目は、目黒区や千代田区ではワクチン接種の助成をしていますが、本区でも助成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、志村三丁目駅の放置自転車対策について、お伺いいたします。 　このたび志村三丁目駅近くに、学校及び地元町会の協力を得て駐輪場を建設の予定であると聞いていますが、その進捗状況をお伺いいたします。 　１点目は、開設の時期はいつごろになるのでしょうか。 　２点目は、何台の自転車を駐輪することができるのでしょうか。 　３点目は、どのような駐輪場になるのでしょうか、お伺いいたします。 　最後に、大和町交差点について、お伺いいたします。 　この地域の環境対策については、平成５年に「大和町交差点環境対策検討委員会」を設置以来、これまでに換気施設の設置、光触媒によるＮＯｘの除去や土壌浄化装置などの対策を講じてまいりました。その効果として、全国ワースト１から、平成１６年度においては、ＮＯ２は３位、ＳＰＭは４４位に改善されました。また、昨年３月オープンスペース化したＹＵＭＥパーク大和町の整備により、一層の効果を期待できると思います。 　そこで質問いたします。 　第１に、国交省の「大気浄化技術評価委員会」においてオープンスペース化以降の評価として、大気質の一層の改善が確認されたと聞いていますが、その具体的な数値をお示しください。 　２、また、今後のさらなる改善策として、ＹＵＭＥパーク大和町の対角線上の一角に新たなオープンスペースを設けることができれば、風の通り抜けがより良好になることが期待されます。そこで、土地所有者との話し合いが進んでいると思いますが、その進捗状況をご報告ください。 　３、その際、以前から要望してまいりました都営三田線板橋本町駅の上り線用エレベーターの新設は、具体的にいつごろになりますか、お聞きいたします。 　以上、区長の前向きな答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ◎区長（石塚輝雄君）　議長、区長。 ○議長（菊田順一議員）　区長。 　　　　　〔区長（石塚輝雄君）登壇〕 ◎区長（石塚輝雄君）　平山議員のご質問にお答えをいたします。 　初めに、妊婦の健康診査の問題でありますけれども、２回の区実施の無料の健康診査のほかに、多くの妊婦の方々が数回の健康診査、それから里帰り先での健康診査を受診しているということが実態であると思います。そこで、板橋区では、妊婦健康診査費用の何らかの負担軽減策を実施できるかどうかということについて、今、検討を進めておりまして、いずれ議会ともご相談をしたいというふうに思っております。 　それから、妊娠中の健診費用の負担軽減を国にも要望したらどうだということでありまして、政府の少子化社会対策推進会議におきましては、妊娠中の健診費用の負担軽減などの経済的支援策も検討しているということを聞いておりまして、安心して子どもを産んで、そしてまた健やかに育てていける社会をつくっていくということは、国全体を挙げての、これは考えていかなければならない大きな課題でありますので、今後、国に早期に妊娠中の健診費用の軽減策を実施するように、これは積極的な要望をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、マタニティーのご質問がございました。マタニティーマークについては、４月に厚生労働省から普及啓発用のポスターが５枚、それからリーフレット４００枚が送付されてまいりました。庁内と５つの健康福祉センターで掲示と配布をしております。 　このマタニティーマークというのは、これはご存じない方もいると思いますんで、持ってきたんですけども、こういうマークなんです。これは妊婦さんの環境保護のためにつくったもので、全国で募集したんですね。そして、これは厚生労働省で決定したということでありまして、これは大変重要なことでありますので、私たちはマタニティーマークをダウンロードできるように、妊婦さんの区民が広く自由に活用できるようにしたいというふうに思っているところであります。いずれ、これ、皆様方にも回す予定でおりますので、ごらんをいただきたいというふうに思います。 　それから、女性のための健康診査で、１５歳から３５歳未満の女性を対象としておりましたけれども、この法に基づく各種健診のいずれも該当しない若い女性の健康チェックを目的として実施をいたしておりますので、新たな女性健康支援センターは女性のライフサイクルに応じたいろいろな健康問題に対応していくために、思春期から更年期の女性を中心として、すべての女性の方にご利用いただけるものというふうに考えております。 　それから、女性健康支援センターの設置につきましては、女性が安心して相談できるように、専用の個室と、それからオープンスペースの両方を用意いたしたいというふうに考えております。お子様連れの方には、女性健康支援センター内に保育スペースも確保するようにいたしたいというふうに思っております。 　それから、女性健康支援センターでは、フロア全体を女性の心理に配慮したデザインであるとか、あるいは色調、色彩をまとめまして、来所者同士がゆったりとくつろぎながら交流できるような空間づくりをしてまいりたいというふうに思っております。 　女性健康支援センターで実施する事業につきましては、今後、具体的な検討に入ってまいりますけれども、設立の趣旨にかんがみまして、来所する方々の悩みに対応できるような相談の体制、これを検討してまいりたいと考えております。 　また、事業の具体化については、区内の医療機関と連携をしながら、お医者さんという方々とも、いろんな専門のご意見をいただきながら、これは事業運営をしてまいりたいと思います。 　それから、土曜、日曜、祭日はどうするんだというお尋ねでありますけれども、これは当然のことながら、今後、前向きな検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、肺炎球菌ワクチンの接種の問題であります。平成１３年の予防接種の改正に向けての検討では、我が国での使用実績が少なく、予防接種の対象疾病としなかったという今までの経緯がございますけれども、その後、肺炎の球菌ワクチンの有効性、安全性等につきましては、調査研究が開始されまして、国内の知見を集めて、費用対効果も含めて、調査研究が、これは進められていると聞いております。そういうわけで、肺炎球菌ワクチンの予防接種法上の扱いについては、これまでの調査研究の成果を踏まえまして、国が検討を継続していくということで承知をしているところであります。 　予防接種に関する効果と副作用についての情報は大変重要であると思います。そこで、インフルエンザの予防接種については、個別の案内、それから区報、ホームページを用いまして周知に努めてまいります。 　肺炎球菌ワクチンについては、情報提供を今まで行っておりませんでしたけれども、今後は、この情報提供を行う方向で検討をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、板橋区における肺炎による死亡の数でありますけれども、これは統計で見ますと、平成１６年の統計でありますが、３０８人であります。今後は人口の高齢化に伴いまして、今後はどうなんだという予測をお尋ねでありますけれども、やはり高齢化が進むに従って、これはふえるんじゃないかという報告であります。 　それから、よその区でやっております肺炎予防対策としてのインフルエンザワクチンの接種を勧奨しておりまして、今後さらにその周知に努めたいと思いますし、それから、この肺炎球菌ワクチンの補助については、調査研究の結果等を見きわめながら、これは対応したいというふうに思っております。 　次に、志村三丁目の問題でありまして、志村三丁目は志村第四中学校横の水路の跡地に学校の夏休み期間に工事を行いまして、これは９月の開設を予定したいというふうに思っております。 　収容台数でありますけれども、１００台を予定しております。それから機械で料金徴収するコイン式にしたいと思っておりまして、２４時間の利用が可能な自転車の駐車場にしたいと、駐輪場にしたいというふうに思っております。 　次に、大和町交差点についてのお尋ねであります。この交差点の北西の角に設置をいたしました測定局における窒素酸化物の濃度をオープンスペース化の整備前後で比較いたしますと、道路の寄与部分というのがあるんですね。道路寄与部分。その道路寄与部分の窒素酸化物の濃度は、対策の前。対策の前というのは、平成１４年６月の最高値は０.１９４ｐｐｍということでありまして、対策後どうかというと、対策は平成１７年の１月、去年の１月でありますけれども、これは最低値の０.０６２ｐｐｍということでありますから、かなり改善されているということであります。それでまた、従来の東京都の調査があるわけでありまして、この大和町測定局の沿道二酸化窒素の濃度は、平成１４年度では０.０８３ｐｐｍでございました。これが平成１７年度ではどうかと申しますと、現在集計中のデータでありますけれども、０.０７５ｐｐｍということでありますから、これも改善されているということであります。 　それで、国は今回の検討結果を踏まえまして、地元のご理解と協力をいただきながら、夏季に多い東風による改善については、関係機関で検討や調整を行いまして、段階的に対策をするということであります。それで、区もオープンスペース化に向けまして、積極的にこれは協力していきたいというふうに思います。 　また、三田線の板橋本町駅のエレベーターの問題でありますけれども、三田線の板橋本町駅については、下り線側には、既にこれはエレベーターが設置されておりますけれども、上り線側、これは地上とホームの連絡は階段を使わなければならない構造になっておりまして、上り線側のエレベーター設置については、東京都の交通局によりますと、交差点角のオープンスペース化が具体化した際には、空地の整備にあわせて、これは一体的にエレベーターの設置を検討していくという報告をいただいているところであります。 　教育委員会についてのご質問については、教育長からお答えを申し上げます。 ◎教育長（佐藤廣君）　議長、教育長。 ○議長（菊田順一議員）　教育長。 　　　　　〔教育長（佐藤　廣君）登壇〕
   ◎教育長（佐藤廣君）　教育に関する質問にお答えをいたします。 　まず、学校給食を通じた食育に対しての認識についてでありますけれども、学校給食は、望ましい食事のあり方を身につけ、健康と生きる力を養うことを目的に、学校教育活動の一環として、指導計画に基づき取り組んでおり、食育の推進においては、学校給食は生きた教材としての重要性が見直されているところでございます。 　次に、地産地消の推進、生産者団体との連携促進についてでありますけれども、地産地消の促進は、農業や区内農産物への理解を深め、学校給食に安全で新鮮な地元生産の野菜を提供することとなり、大変有意義であると考えております。現在、赤塚地区にある板橋ふれあい農園会の協力を得て、小・中学校１６校で実施をしております。各学校においては、生産者との連携により、農作物の栽培、収穫などの体験を通して、収穫の喜びや土に親しむ学習なども行われております。 　次に、給食の食材の安全確保についてでありますが、学校給食で使用する調味料、乾物、缶詰などの食材は、学校栄養職員、調理職員等で構成される物資調査部会において選定をしております。原則として、国産原料で添加物不使用であり、遺伝子組み換え食品でないことを条件に、味や香りなども、必要に応じ品質検査を行うなどして、安全な食材の選定に努めております。肉、魚、野菜などについては、搬入時の都度、外見等から安全性を確認をしているところでございます。 　給食についての取り組みでありますけれども、学校給食は、友達と一緒に同じものを食べることで、食事の楽しさ、食への関心、健康的な食べ方を身につけるなど、教育的効果が期待されております。給食に地元産の野菜を使用したり、伝統的な行事食や季節の食材を取り入れることで、子どもの心をはぐくみ、農産物や食文化に対する理解を深めることもできます。食育基本計画の趣旨に基づき、学校、保護者はもとより、生産団体等と連携を図り、学校給食の充実に努めてまいりたいと思います。 　次に、区内大学等との連携についてでありますが、栄養関係の大学とは、これまでも学校等が主催する食育に関する講演会等に講師を依頼したり、大学の各種調査に協力するなど、連携を図ってきております。今後、食育の推進に関しましては、さらなる連携の可能性について探ってまいりたいと思います。 　次に、いたばしボローニャ子ども絵本館について、今後どのような事業を予定しているかということでございますが、先日、成増アートギャラリーで特別展示を行いました。また、８月に翻訳大賞の表彰式を兼ねたブックフェアを予定しております。 　新たな事業といたしましては、近隣の商店街に協力をお願いして、喫茶店などに絵本館の絵本を置いてもらう街かど絵本館や、区内の小学校に絵本を貸し出して、展示や国語や図工の時間に活用してもらうことなどを予定しているところでございます。 　絵本館運営会議のメンバー及び会議の内容についてでございますけれども、運営会議のメンバーは、児童文学の大学教授、絵本作家、読み聞かせの会代表など専門家の方々や、区内の小学校、保育園、幼稚園、ＮＰＯ代表の方々などでございます。 　会議の内容といたしましては、新たな事業として、本のユニットをつくり、全国の学校や図書館に貸し出す運営方法とし、ボランティアと一緒に絵本館の活動を進める。国際理解の推進として、翻訳大賞受賞作品の出版の可能性を探る。本の整理、保存及び公開についての目録作成や、国別、作家別、対象年齢別に本を整理するなど、そのような意見が出ております。このような意見を検討いたしまして、対応してまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（菊田順一議員）　以上で難波英一議員、大田ひろし議員、平山セツ子議員の一般質問を終了いたします。 　これをもって、今期定例会の一般質問を終わります。 　────────────────────────────────────── △日程第１　議案第５２号〜日程第１５　議案第６６号の一括上程 ○議長（菊田順一議員）　これより日程に入ります。 　日程第１から第１５までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第５２号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第５３号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第５４号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第５５号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第５６号　東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第５７号　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例 　〃　第５８号　東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例 　〃　第５９号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　〃　第６０号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第６１号　東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例 　〃　第６２号　板橋区立大谷口小学校改築工事請負契約 　〃　第６３号　板橋区立大谷口小学校改築電気設備工事請負契約 　〃　第６４号　板橋区立大谷口小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　〃　第６５号　普通財産の無償譲渡について 　〃　第６６号　東京都板橋区の特定の事務の郵便局における取扱いに関する規約 　〔参　照〕（議案の部） 　────────────────────────────────────── △提案理由の説明 ○議長（菊田順一議員）　本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　助役。 ◎助役（小島基之君）　議長、助役。 ○議長（菊田順一議員）　助役。 　　　　　〔助役（小島基之君）登壇〕 ◎助役（小島基之君）　ただいま一括上程に相なりました議案第５２号外１４件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第５２号につきましては、補償基礎額及び介護補償の額を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　次に、議案第５３号につきましては、地方税法の改正に伴い、区民税及び特別たばこ税の税率を改定、区民税の定率減税を廃止し、地震保険料控除を創設するほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５４号は、自動交付機による交付に係る手数料の額を引き下げるため、公簿等の謄抄本の交付手数料の額を改定するものでございます。 　議案第５５号は、区営住宅の管理業務を指定管理者に行わせるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５６号は、地方自治法の改正に伴い、管理委託の規定を削るものでございます。 　議案第５７号は、児童福祉法の改正に伴い、園の事業及び使用料を定め、緊急保護に要する業務を指定管理者に行わせるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５８号は、障害者自立支援法の施行に伴い、センターの事業及び使用料を改め、施設の管理業務を指定管理者に行わせるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第５９号は、児童福祉法の改正に伴い、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第６０号は、放置自転車に対する措置を行うまでの期間を定めるほか、成増駅南口第３自転車駐車場を廃止するものでございます。 　議案第６１号は、区立学校の適正規模及び適正配置を図るため、高島第七小学校を廃止するものでございます。 　議案第６２号、第６３号、第６４号は、板橋区立大谷口小学校の改築工事、電気設備工事、冷暖房換気設備工事をそれぞれ施工するため、条件を付した一般競争入札により工事請負契約を締結するものでございます。 　議案第６５号は、土地の返還に伴う当該土地の原状回復義務の免除を受けるため、普通財産を無償で譲渡するものでございます。 　議案第６６号は、板橋区の特定の事務を郵便局において取り扱うため、規約を定めるものでございます。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（菊田順一議員）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案の各委員会付託 ○議長（菊田順一議員）　ただいま議題となっております日程第１から第１５までは、お手元に配付いたしてあります議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　議　案　付　託　事　項　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年第２回区議会定例会 ┌─────┬──────┬───────────────────────────┐ │付託委員会│議 案 番 号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │企画総務　│議案第５２号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関す│ │委　員　会│　　　　　　│る条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５３号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│〃　第６２号│板橋区立大谷口小学校改築工事請負契約　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６３号│板橋区立大谷口小学校改築電気設備工事請負契約　　　　　│ │　　　　　│〃　第６４号│板橋区立大谷口小学校改築冷暖房換気設備工事請負契約　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │区民環境　│議案第５４号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │委　員　会│〃　第５５号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５６号│東京都板橋区立住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６６号│東京都板橋区の特定の事務の郵便局における取扱いに関する│ │　　　　　│　　　　　　│規約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │福祉厚生　│議案第５７号│東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例　　　　　│ │委　員　会│〃　第５８号│東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する│ │　　　　　│　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６５号│普通財産の無償譲渡について　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │都市建設　│議案第６０号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部│ │委　員　会│　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼───────────────────────────┤ │文教児童　│議案第５９号│東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例　　　│ │委　員　会│〃　第６１号│東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例　　　　│ └─────┴──────┴───────────────────────────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △陳情の各委員会付託 ○議長（菊田順一議員）　次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付いたしてあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年第２回板橋区議会定例会 〇　陳情 　┌──┬─────┬───────────┬────┐
   　│受理│受理年月日│　　　陳情の要旨　　　│付　　託│ 　│番号│　　　　　│　　　　　　　　　　　│委 員 会│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│203 │18・６・12│大災害時の地域連携シス│企画総務│ 　│　　│　　　　　│テムの構築に関する陳情│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│204 │18・６・12│卓球場の存続を求める陳│区民環境│ 　│　　│　　　　　│情　　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│（地域センター等利用の│　　　　│ 　│　　│　　　　　│件）　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│205 │18・６・12│本町地域に「いこいの家│健康衛生│ 　│　　│　　　　　│の娯楽室」の設置を求め│　　　　│ 　│　　│　　　　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│206 │18・６・12│卓球場の存続を求める陳│健康衛生│ 　│　　│　　　　　│情　　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│（勤労福祉会館利用の　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│件）　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│207 │18・６・12│介護保険制度の改善を求│健康衛生│ 　│　　│　　　　　│める陳情　　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│208 │18・６・12│板橋区高齢者住宅設備改│健康衛生│ 　│　　│　　　　　│修費用助成の改善に関す│　　　　│ 　│　　│　　　　　│る陳情　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│209 │18・６・12│丘陵地小規模宅地造成に│都市建設│ 　│　　│　　　　　│関する陳情　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│210 │18・６・12│西徳通り、西台１丁目１│都市建設│ 　│　　│　　　　　│番地に信号設置を求める│　　　　│ 　│　　│　　　　　│陳情　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│211 │18・６・12│成増４丁目２４番の自然│都市建設│ 　│　　│　　　　　│林等の保全を求める陳情│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　├──┼─────┼───────────┼────┤ 　│212 │18・６・12│西徳学童クラブの施設の│文教児童│ 　│　　│　　　　　│増設などを求める陳情　│　　　　│ 　│　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　　│ 　└──┴─────┴───────────┴────┘ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △次回日程の報告 ○議長（菊田順一議員）　以上をもって、本日の日程をすべて終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明６月１４日から２７日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（菊田順一議員）　異議ないものと認めます。 　よって、６月１４日から２７日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は６月２８日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○議長（菊田順一議員）　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時３１分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　議　長　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　　　　４１番　　山　内　金　久 　　　　　　　　　　　　　４３番　　天　野　　　久...